大田区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に大田区の公式サイトで見つけた制度は7件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

感震ブレーカー上限6万円
家具の転倒防止無料あり
防災用品あり
電源（医療機器を使う人）あり
住宅の耐震診断・耐震改修上限350万円

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置支援事業

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 申請日時点で大田区に住民登録があり、木造住宅密集地域にお住まいの世帯の世帯主またはそれに準ずる方
対象の種類: 分電盤・コンセント・簡易タイプ
内容: 購入設置経費又は補助基準額のいずれか低い方の4分の3（最大6万円。例: 分電盤タイプは基準額80,000円×3/4＝60,000円）
申し込み: 電子申請（LoGoフォーム）または郵送で防災危機管理課へ。1世帯1回
受付期間: 令和8年6月1日から令和9年2月28日まで（令和8年4月1日以降の購入設置が対象）

ページの記載:「感震ブレーカーの購入設置費用を、最大6万円まで補助します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026年5月28日）

感震ブレーカー（簡易タイプ）の無料支給

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 住民税非課税または課税所得金額80万円以下で、世帯全員65歳以上／障害者手帳等の方がいる／要介護3～5の方がいる世帯
対象の種類: 簡易タイプ
内容: 感震ブレーカー（簡易タイプ）を1世帯1回限り無料で設置
申し込み: 電子申請『令和8年度感震ブレーカー無料支給取付申請』または郵送

ページの記載:「感震ブレーカー（簡易タイプ）を無料で設置します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026年6月9日）

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

家具転倒防止器具の支給

確かめたページでは受付中

対象: 住民税非課税または課税所得金額80万円以下で、世帯全員65歳以上／障害者手帳等の方がいる／要介護3～5の方がいる世帯
内容: 住民税非課税世帯はタンス2棹まで、課税所得80万円以下の世帯はタンス1棹まで無料で支給取付
申し込み: 申請書を防災危機管理課へ郵送または持参
受付期間: 年間を通じて受付

ページの記載:「住民税非課税の世帯はタンス2棹まで、住民税課税所得80万円以下の世帯はタンス1棹まで無料で支給取付」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025年7月10日）

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例 — 左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災用品のあっせん

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 区内在住もしくは在勤者
内容: 年間を通じ防災用品をあっせん（リーフレット参照）
申し込み: 東京都葛飾福祉工場（リーフレットの申込方法による）
受付期間: 年間を通じ

ページの記載:「区では年間を通じ防災用品をあっせんしています。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026年7月16日）

家庭用消火器のあっせん

確かめたページでは受付中

内容: 家庭用消火器をあっせん（送料無料、不要消火器の引取は1,000～1,500円/本）
申し込み: はがきまたはファクシミリであっせん業者に直接申込み

ページの記載:「はがきまたはファクシミリ用紙に必要事項を記入し、あっせん業者に直接お申込みください。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026年4月1日）

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具の給付（在宅人工呼吸器用蓄電池）

対象: 在宅で人工呼吸器を使用する方向けの種目（対象者の要件はページに記載なし、窓口で確認）
内容: 在宅人工呼吸器用蓄電池を日常生活用具として給付（令和6年4月に追加）。原則1割負担。基準額はページに記載なし
申し込み: 各地域福祉課身体障害者支援の窓口に相談

ページの記載:「在宅人工呼吸器用蓄電池」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2024-05-15）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。大田区の環境の担当のページで確かめられます。

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用助成

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 2000年（平成12年）6月の耐震基準見直し前に建てられた木造住宅（除却は1981年（昭和56年）5月以前の旧耐震のみ）。前面道路が4m未満で道路拡幅をしない場合と未接道は改修助成不可。障がい者等居住（身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳・要介護・要支援認定の方が居住）は10/10・350万円
内容: 耐震改修工事は要する費用の2/3、限度額200万円（沿道化耐震道路沿いは3/4・250万円、障がい者等居住は10/10・350万円）。外部診断士の耐震診断は2/3・10万円
申し込み: 防災まちづくり課（窓口事前予約・郵送）
受付期間: 木造建築物改修工事申請令和９年１月15日（金）締切

ページの記載:「助成割合が要する費用の10/10、耐震改修工事助成限度額が350万円となります。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026年4月1日）

大田区の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

大田区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除く）
内容: 蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み: 電子申請（事前申込のあと交付申請兼実績報告）。クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）
受付期間: 事前申込: 令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-01）

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者（申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない）。分電盤タイプ（感震ブレーカー内蔵型）が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容: 補助対象経費の2分の1（上限3万円）。購入費のみで工事費は対象外
申し込み: 購入・設置の前に申請。電子メール・郵送（事務局はテントセント株式会社内）。先着順
受付期間: 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1（上限3万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日令和8年4月1日）

東京とどまるマンション普及促進事業（防災備蓄資器材の購入補助）

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者（個人世帯は申請者にならない）
内容: 防災備蓄資器材（発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外）の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円／地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み: 「東京とどまるマンション」受付事務局（公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）
受付期間: 通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで／地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで（予算がなくなり次第終了）

ページの記載:「（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

近くの区市町村の補助

補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。

品川区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
目黒区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
世田谷区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・耐震
港区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
渋谷区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震