東京都は停電が3日後まで52%、断水が直後37%の想定
停電は直後から3日後まで52%で、4日目以降は計画停電・節電要請のもとで1日のうち決まった時間帯は電気が使える前提。断水は直後37%、1週間後も21%、1か月後も3%残る想定。
1人1週間分の目安は、水21L（1人1日3L。出典）と携帯トイレ35回（1人1日5回。出典）です。家族の人数で出すなら備えプランで。
公的想定の推移
停電停電率／東京都の値。直後から3日後までの52%は、発電所の被災による電気の不足から出した値で、東京電力パワーグリッド管内の7都県で同じ
| 直後 | 52% |
|---|---|
| 1日後 | 52% |
| 3日後 | 52% |
| 1週間後 | 3% |
| 2週間後 | 3% |
| 1か月後 | 3% |
断水断水率／東京都の値（停電の影響を含む）
| 直後 | 37% |
|---|---|
| 1日後 | 34% |
| 3日後 | 29% |
| 1週間後 | 21% |
| 2週間後 | 11% |
| 1か月後 | 3% |
この想定の地震に備える、起きたら
- 地震が起きたらいる場所ごとの身の守り方、海の近くで揺れたときの津波、火が出たら開く
- 津波に対応した避難場所指定緊急避難場所は災害の種類ごとに指定されています。東京都の市区町村ごとに開く
- 停電・断水が起きたら避難するときはブレーカーを落とす、発電機を家の中で使わない、流せないトイレ開く
- 自宅の耐震を確かめる1981年・2000年の基準、自分でできる診断、改修の補助と減税開く
- 感震ブレーカーの種類と選び方揺れを感じると電気を止める器具。分電盤・コンセント・簡易タイプの違いと価格の目安開く
- 東京都の防災の補助・助成感震ブレーカー・家具の転倒防止・防災用品の補助を区市町村ごとに開く
- 在宅避難家が無事なら、避難所に行かずに家にとどまる選択（内閣府・東京都）開く
家庭で備える量
当サイトの量は、国が勧める1週間分を家族の人数で掛けたものです（水・トイレの出典）。農林水産省は、ハザードマップなどで地域の状況を確かめ、2週間分など多めに備えることも大切としています（出典）。人数・要配慮者・収納を入れると、自分の家の量と置き場所が出ます。
- 備えプランを作る（家族の人数から）家族構成・要配慮者・収納から、水・食料・携帯トイレの量と置き場所を出します 開く
- 携帯トイレの回数と使い方断水が終わっても流す前に確かめること、携帯トイレの使い方を公的資料から引用しています 開く
- 備えのチェック表（A4・印刷用）量の式と、わが家の避難場所・点検日を書き込む1枚 開く
- 停電のときポータブル電源は何Wh要るか使う家電と日数から、容量と出力を出します。東京都の停電の想定も、ページの下で見られます 開く
関東の7都道府県と並べる
同じ地方の都道府県の想定を、資料の表の値のまま並べました。並び順は都道府県コードの順で、順位ではありません。
| 都道府県 | 停電率 直後 | 断水率 1週間後 | 断水率 1か月後 |
|---|---|---|---|
| 茨城県 | 52% | 3% | 0% |
| 栃木県 | 52% | わずか | わずか |
| 群馬県 | 52% | 0% | わずか |
| 埼玉県 | 52% | 14% | 2% |
| 千葉県 | 52% | 20% | 4% |
| 東京都 | 52% | 21% | 3% |
| 神奈川県 | 52% | 25% | 4% |
「わずか」は資料の表で「-」とされている値です。
東京都の避難場所は、災害の種類で違う
東京都の指定緊急避難場所は2,272か所、指定避難所は3,298か所が国土地理院のデータに載っています。指定緊急避難場所は災害の種類ごとに指定されているので、同じ場所でも、洪水には使えて津波には使えないことがあります。
| 洪水 | 1,361か所 |
|---|---|
| 土砂災害 | 976か所 |
| 高潮 | 311か所 |
| 地震 | 1,774か所 |
| 津波 | 122か所 |
| 大規模な火事 | 966か所 |
| 内水氾濫 | 1,121か所 |
| 火山現象 | 207か所 |
その災害に対応している指定緊急避難場所の数です。1か所が複数の災害に対応していれば、それぞれに数えています。種類の名前から、その種類の市区町村ごとの数に進めます。噴火警戒レベルの意味と、火山灰が降るときの備えは噴火警戒レベルと火山灰の備えに。
住んでいる場所のハザードを見る
避難場所を選ぶ前に、住んでいる場所で起きやすい災害を公式の地図で確かめてください。当サイトはハザードの数値を作り直さず、公式の地図の色をそのまま示します。
- 住所で調べる住所を入れると、その地点の洪水・土砂災害・高潮・津波の想定の色と、近い避難場所を出します開く
- 東京都の重ねるハザードマップ（外部サイト）国土地理院の地図に、洪水・土砂災害・高潮・津波の想定を重ねて見られます。千代田区のあたりで開くので、住所で探し直してください開く
- 市区町村のハザードマップを探す（外部サイト）市区町村が作った紙のハザードマップは、国土地理院のわがまちハザードマップから探せます開く
- 東京都の市区町村を地震と水害の数字で比べる地震の30年確率（J-SHIS）・過去の震度5弱以上の回数（気象庁）・過去の水害の被害（国土交通省）を、市区町村ごとに1つの表で開く
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- 清瀬市30
- 東久留米市34
- 武蔵村山市37
- 多摩市41
- 稲城市30
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- 神津島村7
- 三宅村24
- 御蔵島村4
- 八丈町1
- 青ヶ島村0
- 小笠原村9
市区町村名の横の数字は、その市区町村の指定緊急避難場所の数です。
避難の前に、必ずお住まいの市区町村の最新情報を確認してください。
- 載っているのは、市区町村が指定し、公開に同意した施設だけです。公開していない施設もあります。
- 日付（2026-10-26）は国土地理院のデータベースの更新日で、市区町村が指定した日ではありません。最新でない場合があります。
- 指定緊急避難場所は、命を守るためにまず逃げる場所で、災害の種類ごとに指定されています。その災害に対応していない場所へは逃げないでください。指定避難所は、家に戻れない人が一定期間過ごす施設です（2つの違い）。
出典：国土地理院「指定緊急避難場所・指定避難所データ」（データベース更新日 2026-10-26・取得日 2026-11-01）をもとに当サイトが作成。名前・住所・災害の種類は元データのままで、市区町村ごとへの分割（政令市は住所の区の名前で区ごとにも）、並べ替え、災害の種類での絞り込み、現在地からの距離の計算は当サイトが加えたものです（国土地理院コンテンツ利用規約）。
東京都が独自に公表している想定
上の数字は国の広域想定です。東京都も独自の被害想定を公表しています。想定している地震や、市町村ごとの被害の細かさは県によって違うので、住んでいる県の資料を確かめてください。東京都 首都直下地震等による東京の被害想定