渋谷区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に渋谷区の公式サイトで見つけた制度は6件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

防災用品のあっせん(感震ブレーカーアダプター等)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象の種類
コンセント・簡易タイプ
内容
あっせん価格で購入(感震ブレーカーアダプター ヤモリ3,721円、感震コンセント7,480円)。購入費の助成ではない
申し込み
ハガキ・封書・電話またはメールで東京都葛飾福祉工場「渋谷区防災用品あっせん係」へ

ページの記載:「感震ブレーカーアダプター ヤモリ 3,721円」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、東京都のほかの区市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

家具転倒防止金具等の購入費用補助

確かめたページでは受付中

対象
申請時に区内に居住し、住民登録している人(交付は1回限り)
内容
家具転倒防止金具・ガラス飛散防止フィルム等の購入に要した費用額(上限10,000円)
申し込み
渋谷区公式LINE、または窓口・郵送で本庁舎8階防災課へ

ページの記載:「購入に要した費用額(上限10,000円)」

家具転倒防止金具の無料取り付け

対象
区内在住で、単身の高齢者(65歳以上)世帯または高齢者のみの世帯、ねたきりの高齢者がいる世帯、身体障害者手帳1~3級・愛の手帳1~3度・精神障害者保健福祉手帳1・2級を持つ人がいる世帯
内容
家具転倒防止金具の取付、ガラス飛散防止フィルムの貼付、家具の移動を無料で実施(1世帯につき家具3点まで)
申し込み
ハガキまたはオンライン申請で防災課へ

ページの記載:「家具転倒防止金具の取付、ガラス飛散防止フィルムの貼付、家具の移動を無料で実施します。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、東京都のほかの区市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災用品のあっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

内容
備蓄食料や簡易トイレ等をあっせん(例: 渋谷区在宅避難セット16,200円、渋谷区Aセット(食料3日分)3,800円、税込・送料込)
申し込み
ハガキ・封書・電話またはメールで東京都葛飾福祉工場へ

ページの記載:「備蓄食料や簡易トイレなど防災に関する物品のあっせんを行っています。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、東京都のほかの区市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(自家発電装置・蓄電池・カーインバーター)

対象
在宅で人工呼吸器を使用している方(呼吸器1・3級または同程度の障害)
内容
自家発電装置 基準額120,000円、蓄電池(定格出力300W以上)80,000円、カーインバーター40,000円のいずれか1つ。耐用年数5年
申し込み
障がい者福祉課に相談・申請

資料の記載:「自家発電装置、蓄電池、カーインバーターの併給は不可。」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。渋谷区の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、東京都のほかの区市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区の木造住宅耐震診断コンサルタント派遣による耐震診断で上部構造評点1.0未満の木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工、または昭和56年6月1日~平成12年5月31日に着工した2階建て以下の在来軸組工法)。所有者で個人、かつ渋谷区に居住・住民登録している者。区の耐震診断コンサルタントが設計・工事監理を行うこと
内容
耐震診断はコンサルタント派遣で無料。耐震改修(建築基準法等に適合または是正するもの)は工事費用の1/2・限度額150万円、高齢者等(65歳以上または災害時の避難に援護を要する人)の住宅は工事費用等50万円以内は全額、超える場合は50万円を超えた額の2/3を加えた額・限度額200万円。除却は工事費用の1/2・150万円(昭和56年5月31日以前の住宅のみ)
申し込み
木密・耐震整備課へ事前相談のうえ申請。予算額に達した場合は終了
受付期間
原則として、申請期限は令和8年12月25日

期限 2026年12月25日(受付期間の文から) Google カレンダー

案内の資料の記載:「50万円を超えた額の2/3を加えた額 200万円」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、東京都のほかの区市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

渋谷区の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

渋谷区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者(国、地方公共団体は除く)
内容
蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円(助成対象経費(税抜)が上限)。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み
電子申請(事前申込のあと交付申請兼実績報告)。クール・ネット東京(公益財団法人東京都環境公社)
受付期間
事前申込: 令和8年5月29日開始/交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量:10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限になります)」

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者(申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない)。分電盤タイプ(感震ブレーカー内蔵型)が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容
補助対象経費の2分の1(上限3万円)。購入費のみで工事費は対象外
申し込み
購入・設置の前に申請。電子メール・郵送(事務局はテントセント株式会社内)。先着順
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1(上限3万円)」

東京とどまるマンション普及促進事業(防災備蓄資器材の購入補助)

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者(個人世帯は申請者にならない)
内容
防災備蓄資器材(発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外)の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円/地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み
「東京とどまるマンション」受付事務局(公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター)
受付期間
通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで/地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで(予算がなくなり次第終了)

ページの記載:「(例)発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

近くの区市町村の補助

補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。