当サイトが2026-10-07に新宿区の公式サイトで見つけた制度は5件。東京都の制度1件もあわせて載せています。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
期限 2027年3月1日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「設置費用の3／4（上限6万円）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）
あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、東京都のほかの区市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助
地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「次の方は器具5点までが無料になります（無料は世帯1回のみ）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）
あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、東京都のほかの区市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
期限 2027年3月31日（受付期間の文から） Google カレンダー
案内の資料の記載:「お申込みの受付は令和9年3月31日（消印有効）までとさせていただきます。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-15）
あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、東京都のほかの区市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「停電時の電力確保に必要な自家発電装置や蓄電池等の給付を行っています。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-20）
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。新宿区の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、東京都のほかの区市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「助成対象工事費の3/4（上限額300万円）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-04-01）
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、東京都のほかの区市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
新宿区の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。
新宿区に住んでいて使える、東京都の制度です。
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ページの記載:「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-01）
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
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ページの記載:「補助対象経費の2分の1（上限3万円）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年4月1日）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）
補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。