千代田区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に千代田区の公式サイトで見つけた制度は3件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

感震ブレーカー見つからず
家具の転倒防止見つからず
防災用品あり
電源（医療機器を使う人）あり
住宅の耐震診断・耐震改修上限150万円

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に千代田区の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

家具の転倒防止

2026-10-07に千代田区の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

防災用品

防災用品のあっせん

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 区内在住の方や区内事業所の方
内容: 防災用品（非常食・水など）をあっせん価格で購入できる（代金は利用者負担、代引）
申し込み: 申込書（ハガキ・ファクス）または電子メールで東京都葛飾福祉工場へ
受付期間: 令和8年9月1日から令和9年3月31日まで

期限 2027年3月31日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「申込期間令和8年9月1日から令和9年3月31日まで」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-01）

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具費の支給（非常用電源装置）

令和8年度

対象: 原則18歳以上の身体障害者手帳所持者で、日常生活用具として電気式たん吸引器・ネブライザー・透析液加温器・パルスオキシメーター等の電源を要する機器の給付を受けた方、または同等と認められた難病患者等。世帯に区民税所得割46万円以上の方がいる場合は対象外
内容: 正弦波インバーター発電機（ガスボンベ等で作動・定格出力880VA以上）またはポータブル電源（蓄電池・正弦波交流出力・定格出力300W以上）のどちらか一方を給付。原則1割負担（区民税非課税世帯・生活保護世帯・18歳未満は基準額内0円）。基準額は種目表に記載なし
申し込み: 購入前に障害者福祉課給付・指導担当へ申請（申請書・見積書・手帳等）

案内の資料の記載:「正弦波インバーター発電機又はポータブル電源（蓄電池）はどちらか一方の支給とする」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-21）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。千代田区の環境の担当のページで確かめられます。

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震化促進助成

令和8年度

対象: 千代田区内の民間の木造住宅（木造在来軸組工法、併用住宅を含む）で、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準または平成12年5月31日以前の基準（木造2000年基準を満たさない）により設計・建築され、居住者のいることが住民票の写しで確認できるもの。所有者・賃借人・使用借人が申請できる（令和8年度から高齢者等の世帯要件はなくなった）
内容: 耐震診断10/10（限度20万円）、耐震改修10/10（限度150万円）、シェルター等10/10（限度40万円）、除却2/3（限度100万円）
申し込み: 環境まちづくり部建築指導課構造審査係へ事前相談・申請（契約は助成決定後）

案内の資料の記載:「耐震改修助成率10/10 助成限度額150万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-06）

千代田区の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

千代田区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除く）
内容: 蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み: 電子申請（事前申込のあと交付申請兼実績報告）。クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）
受付期間: 事前申込: 令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-01）

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

地域防災組織に対する補助・助成（補助金交付（購入補助））

千代田区令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 町会などを単位とする自主防災組織（個人・家庭は対象外）
内容: 防災資器材等の購入費の4分の3、限度額10万円
申し込み: 購入前に災害対策・危機管理課へ交付申請
受付期間: 申請締切：令和8年12月28日（月曜日）

ページの記載:「補助率：4分の3 補助限度額：10万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-07-02）

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者（申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない）。分電盤タイプ（感震ブレーカー内蔵型）が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容: 補助対象経費の2分の1（上限3万円）。購入費のみで工事費は対象外
申し込み: 購入・設置の前に申請。電子メール・郵送（事務局はテントセント株式会社内）。先着順
受付期間: 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1（上限3万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日令和8年4月1日）

東京とどまるマンション普及促進事業（防災備蓄資器材の購入補助）

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者（個人世帯は申請者にならない）
内容: 防災備蓄資器材（発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外）の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円／地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み: 「東京とどまるマンション」受付事務局（公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）
受付期間: 通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで／地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで（予算がなくなり次第終了）

ページの記載:「（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

近くの区市町村の補助

補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。

文京区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
中央区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
台東区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
港区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
新宿区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震