中央区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に中央区の公式サイトで見つけた制度は7件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

感震ブレーカーあり
家具の転倒防止無料あり
防災用品あり
電源（医療機器を使う人）上限21.2万円
住宅の耐震診断・耐震改修上限330万円

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

防災用品のあっせん（感震ブレーカーアダプター〈ヤモリ〉）

対象: 区内にお住まいの方や事業所
対象の種類: 簡易タイプ
内容: あっせん価格で購入（感震ブレーカーアダプター〈ヤモリ〉3,721円・送料込み）。助成ではない
申し込み: あっせん申込書（ハガキ・ファクス）で東京都葛飾福祉工場へ

ページの記載:「7349 感震ブレーカーアダプター〈ヤモリ〉 3,721」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

家具類転倒防止器具の取付（高齢者）

対象: 65歳以上で要介護2以上の寝たきりの方、65歳以上のひとり暮らしの方、65歳以上の方を含む60歳以上の方だけの世帯（日中独居を含む）。一世帯1回限り
内容: 区の委託業者が器具を選定し購入・取付。取付費と器具代4個までは1割負担（住民税非課税世帯は無料）、5個目以上は全額自己負担
申し込み: 区役所4階高齢者福祉課、おとしより相談センターで申請（郵送可）

ページの記載:「取付費と器具代4個までは1割負担（住民税非課税世帯は無料）、器具代5個目以上は全額自己負担」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2023-01-18）

家具類転倒防止器具等の設置（障害者）

対象: 身体障害者手帳の視覚障害者・4級以上の肢体不自由者、愛の手帳3度以上、精神障害者保健福祉手帳2級以上の方が属する世帯（65歳以上で高齢者向けの対象者を除く）。一世帯1回限り
内容: 区の委託業者が事前調査のうえ転倒防止板・L字型金具などを4個まで無料で設置（5個目以上は自己負担）
申し込み: 障害者福祉課の所定の申込用紙で申込（郵送可）

ページの記載:「転倒防止板・L字型金具などを4個まで無料（5個目以上は自己負担）で設置します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2023-01-18）

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例 — 左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

中央区消火器設置促進事業

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 中央区内にお住まいの方。1世帯あたり消火器1本、回収1本まで
内容: 区が消火器購入費用等の一部を負担して販売（古い消火器の回収も実施）
申し込み: 申込フォーム、または申込書を郵送・ファクスで販売業者（船山株式会社）へ
受付期間: 令和8年9月1日（火曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「区が消火器購入費用等の一部を負担して販売します」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

防災用品のあっせん

対象: 区内にお住まいの方や事業所
内容: 家具転倒防止器具・食料・衛生用品などをあっせん価格で購入（例：家具転倒防止板〈ふんばる君〉1,870円）
申し込み: あっせん申込書（ハガキ・ファクス）で東京都葛飾福祉工場へ

ページの記載:「区内にお住まいの方や事業所を対象に防災用品のあっせんを行っています」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

電源（医療機器を使う人）

人工呼吸器使用者への自家発電装置などの購入費用の助成（日常生活用具）

対象: 人工呼吸器を装着している方（指定難病患者・睡眠時無呼吸症候群による方を除く）で、中央区災害時個別支援計画を作成済みの方。指定難病の方は東京都の事業が対象
内容: 日常生活用具として給付。自家発電装置基準額212,000円（税抜）、無停電電源装置 41,000円（税抜）、蓄電池 104,000円（税抜）。耐用年数6年
申し込み: 日常生活用具の申請と同様（障害者福祉課相談支援係に相談）

ページの記載:「人工呼吸器使用者へ自家発電装置などの購入費用を助成します」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2024-11-25）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。中央区の環境の担当のページで確かめられます。

住宅の耐震診断・耐震改修

建築物の耐震助成制度（木造建築物の助成制度）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 区内の昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の木造建築物、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した新耐震の木造建築物の所有者または賃借人（賃借人は所有者の承諾が必要）。契約前に交付申請し交付決定を受けること
内容: 住宅の耐震診断・補強計画は費用の全額（限度額なし）。耐震補強工事は工事費用の2分の1（限度額330万円）、高齢者（65歳以上）または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯は全額（限度額330万円）。簡易補強工事（1部屋補強、耐震シェルター等）は2分の1（限度額165万円）、高齢者・障害者世帯は全額（限度額165万円）
申し込み: 区の耐震担当へ相談（令和8年度中に着手したい場合は令和8年10月までに相談）

ページの記載:「工事費用の全額(限度額330万円)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

中央区の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

中央区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除く）
内容: 蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み: 電子申請（事前申込のあと交付申請兼実績報告）。クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）
受付期間: 事前申込: 令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-01）

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者（申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない）。分電盤タイプ（感震ブレーカー内蔵型）が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容: 補助対象経費の2分の1（上限3万円）。購入費のみで工事費は対象外
申し込み: 購入・設置の前に申請。電子メール・郵送（事務局はテントセント株式会社内）。先着順
受付期間: 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1（上限3万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日令和8年4月1日）

東京とどまるマンション普及促進事業（防災備蓄資器材の購入補助）

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者（個人世帯は申請者にならない）
内容: 防災備蓄資器材（発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外）の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円／地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み: 「東京とどまるマンション」受付事務局（公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）
受付期間: 通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで／地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで（予算がなくなり次第終了）

ページの記載:「（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

近くの区市町村の補助

補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。

港区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
千代田区防災用品・電源・耐震
江東区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
文京区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
台東区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震