台東区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に台東区の公式サイトで見つけた制度は7件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置費用の助成

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
根岸3・4・5丁目、谷中2・3・5丁目、東浅草2丁目、日本堤1・2丁目、橋場2丁目に住宅を有する方・新築予定の方
対象の種類
分電盤・コンセントタイプ
内容
設置費用の3分の2（上限5万円）、新築は1万円
申し込み
見積書を添えて危機・災害対策課へ申請（郵送可）。先着順、交付決定後に工事
受付期間
2027年2月26日（金）までに申請（申請件数が助成件数に達したら期間内でも締切）

期限 2027年2月26日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「2027年2月26日（金曜日）までに申請書を危機・災害対策課へ提出してください。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-08-19）

感震ブレーカーの配布（コンセントタイプ・簡易タイプ）

確かめたページでは受付中

対象
根岸3・4・5丁目、谷中2・3・5丁目、東浅草2丁目、日本堤1・2丁目、橋場2丁目に住民登録のある世帯（賃貸も可、事業所は不可）。各世帯1回・1個まで、過去に感震ブレーカーの配布を受けた方は申請できない
対象の種類
コンセント・簡易タイプ
内容
コンセントタイプ（ZEN断）または簡易タイプ（YAMORI）を無償配布（設置は各自）
申し込み
配布申請書を危機・災害対策課へ（FAX・郵送可）

ページの記載:「コンセントタイプ・簡易タイプの感震ブレーカーを無償配布しています」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-08-19）

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、東京都のほかの区市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

高齢者家具転倒防止器具の取付

確かめたページでは受付中

対象
世帯全員が65歳以上の世帯、または65歳以上が在宅で世帯全員が住民税非課税の世帯（1世帯1回）
内容
7種類の器具から3点まで無料で給付・取付
申し込み
本人確認書類を持参し高齢福祉課（2階5番窓口）で申請（賃貸は家主の承諾書が必要）

ページの記載:「家具転倒防止器具を3点まで無料で給付・取付します」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、東京都のほかの区市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

令和8年度 携帯トイレの全世帯への配布

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
令和8年8月13日時点で台東区に住民登録がある世帯主
内容
携帯トイレ15個とリーフレット等を無償配布（申請不要）
申し込み
申請不要。住民登録の住所に配送
受付期間
令和8年10月より順次配送開始

ページの記載:「携帯トイレを全世帯に15個ずつ配布いたします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-10-01）

防災用品あっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区民及び区内に勤務先のある方
内容
携帯トイレ・家具転倒防止器具・感震ブレーカー・非常食・消火器などをあっせん価格で購入
申し込み
ハガキかFAXで東京都葛飾福祉工場へ
受付期間
令和8年8月1日から令和9年7月31日まで

期限 2027年7月31日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「申込期間 令和8年8月1日から令和9年7月31日まで」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-08-28）

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、東京都のほかの区市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具の給付（正弦波インバーター発電機・ポータブル電源・カーインバーター）

対象
呼吸器機能障害1・3級の手帳を持ち、人工呼吸器・吸入器・酸素吸入装置の装着を必要とする方（同程度の障害で医師の意見書により必要と認められる方を含む）
内容
正弦波インバーター発電機（基準額212,000円）、ポータブル電源（蓄電池・104,000円）、DC/ACインバーターのいずれか1つを給付（種目一覧PDF）
申し込み
購入前に障害福祉課給付担当へ申請

ページの記載:「災害等による停電時に人工呼吸器に電力供給するための発電機等」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-05-19）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。台東区の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、東京都のほかの区市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前（旧耐震）の建築物、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建てられた2階建て以下・在来軸組構法の新耐震木造住宅。改修工事は区の助成で耐震診断・補強設計を受けた住宅（延床面積の2分の1以上が住宅）が対象で、申請者は所有者または使用者の個人で住民税を滞納していない者。事前に区の窓口で申請
内容
木造住宅の耐震診断は費用の10分の10（20万円以内）、補強設計は2分の1（10万円以内）。耐震改修工事は昭和56年5月31日以前の住宅で重点地域内が3分の2（200万円以内）、その他の地域が2分の1（150万円以内）、平成12年5月31日以前の住宅は全区域で2分の1（100万円以内）
申し込み
事前に区の窓口で申請
受付期間
今年度の申請締切りは令和8年12月11日を予定

ページの記載:「耐震改修工事費用の3分の2（ただし200万円以内）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-06-23）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、東京都のほかの区市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

台東区の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

台東区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除く）
内容
蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み
電子申請（事前申込のあと交付申請兼実績報告）。クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）
受付期間
事前申込: 令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-01）

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

集合住宅防災資器材購入補助金

台東区 確かめたページでは受付中

対象
区内の総戸数10戸以上・新耐震の集合住宅の管理組合等（町会加入・管理組合登録などの要件あり）
内容
防災資器材購入費用の2分の1、限度額15万円～45万円（戸数による）。発電機・災害時用トイレ等も対象、食料品・飲料水は対象外
申し込み
事前申込のうえ申請書を区へ提出、交付決定後に購入

ページの記載:「防災資器材購入費用の2分の1を補助します」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-03-04）

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者（申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない）。分電盤タイプ（感震ブレーカー内蔵型）が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容
補助対象経費の2分の1（上限3万円）。購入費のみで工事費は対象外
申し込み
購入・設置の前に申請。電子メール・郵送（事務局はテントセント株式会社内）。先着順
受付期間
令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1（上限3万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年4月1日）

東京とどまるマンション普及促進事業（防災備蓄資器材の購入補助）

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者（個人世帯は申請者にならない）
内容
防災備蓄資器材（発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外）の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円／地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み
「東京とどまるマンション」受付事務局（公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター）
受付期間
通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで／地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで（予算がなくなり次第終了）

ページの記載:「（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

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