荒川区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に荒川区の公式サイトで見つけた制度は5件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

屋内安全対策に係る器具設置費用の一部を助成（感震ブレーカー等）

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内に住所を有している世帯（器具設置は現に居住する家屋等に限る）
内容
一般世帯: 設置工事費の2分の1（上限6万円）または器具購入費の2分の1（上限5千円）。特例世帯（全員65歳以上・全員非課税・手帳所持者または要介護4以上がいる・木密地域の木造住宅）: 工事費の6分の5（上限10万円）または購入費の10分の10（上限1万円）
申し込み
工事・購入前に申請。危機管理課（本庁舎3階0番窓口）・区民事務所の窓口、郵送、電子申請
受付期間
令和8年4月1日（水曜）から令和9年2月末日まで（必着）

ページの記載:「感震ブレーカー等設置工事費 助成率 2分の1（上限6万円） 助成率 6分の5（上限10万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-18）

簡易型感震ブレーカー及び自動点灯ライトを無料配付

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
65歳以上のみの世帯／世帯全員が住民税非課税の世帯／障害者手帳所持者もしくは要介護4以上の方がいる世帯
対象の種類
簡易タイプ
内容
簡易型感震ブレーカーと自動点灯ライトを無料で自宅に届ける（希望すれば事業者が設置）。1世帯1回、屋内安全対策器具設置費用の一部助成制度とは併用不可
申し込み
危機管理課（本庁舎3階0番窓口）・区民事務所の窓口、または郵送
受付期間
令和8年4月1日（水曜）から令和9年2月26日（金曜）必着

期限 2027年2月26日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「簡易型感震ブレーカー及び自動点灯ライトを無料で配布いたします」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-09-02）

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、東京都のほかの区市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

屋内安全対策に係る器具設置費用の一部を助成（家具類の転倒・落下・移動防止器具）

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内に住所を有している世帯
内容
一般世帯: 設置工事費の2分の1（上限1万円）または器具購入費等の2分の1（上限5千円）。特例世帯: 工事費の10分の10（上限2万円）または購入費の10分の10（上限1万円）
申し込み
工事・購入前に申請。危機管理課・区民事務所の窓口、郵送、電子申請
受付期間
令和8年4月1日（水曜）から令和9年2月末日まで（必着）

ページの記載:「家具類の転倒・落下・移動防止器具設置工事費 助成率 2分の1（上限1万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-18）

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、東京都のほかの区市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に荒川区の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、東京都のほかの区市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具の給付（正弦波インバーター発電機・ポータブル電源・DC/ACインバーター）

対象
人工呼吸器を使用し、災害時個別支援計画を策定している方で、呼吸器機能障害3級以上（同程度を含む）の方、または呼吸器機能に障害のある難病患者等・医療的ケア児等（東京都の難病患者非常用電源設備整備事業の対象者を除く）
内容
正弦波インバーター発電機 基準額212,000円、ポータブル電源（蓄電池）104,000円、DC/ACインバーター40,000円。耐用年数6年。所得税額に応じて自己負担
申し込み
福祉部障害者福祉課相談支援係に相談・申請

案内の資料の記載:「人工呼吸器を使用し、災害時個別支援計画を策定している者（児）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-06-17）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。荒川区の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、東京都のほかの区市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造・非木造建物耐震化推進事業

令和8年度

対象
区内の木造建物。旧耐震は昭和56年5月31日以前の建築、新耐震は昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの2階建て以下・在来軸組工法。補強工事は区の耐震診断で構造評点1.0未満の建物を1.0以上にするもので、区内の建設業者が施工。事前相談が必要。優遇措置は70歳以上の高齢者世帯が2年以上居住、または身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳・要介護/要支援認定の方が居住する戸建住宅
内容
木造戸建住宅等: 耐震診断10分の10・限度30万円。耐震補強設計3分の2・限度15万円（優遇30万円）。耐震補強工事5分の4・限度180万円（高齢者世帯・障害者等の優遇で360万円）。不燃化特区内の防火耐震補強工事は10分の9・限度500万円。耐震建替え工事5分の4・限度200万円（優遇400万円）、除却工事5分の4・限度180万円
申し込み
事前相談のうえ申請（担当者の現地確認あり）

案内の資料の記載:「工事費の９／１０（限度額５００万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、東京都のほかの区市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

荒川区の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

荒川区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除く）
内容
蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み
電子申請（事前申込のあと交付申請兼実績報告）。クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）
受付期間
事前申込: 令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-01）

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

災害時地域貢献建築物への資機材等購入費助成

荒川区

対象
新耐震基準を満たし5階建て以上かつ延床面積1,000平方メートル以上の建築物で、区の「災害時地域貢献建築物」の認定（町会加入または自治会設立、緊急時に近隣住民が避難することへの所有者等の相当数の同意など）を受けたもの。個人の世帯向けではない
内容
防災資機材の購入経費の2分の1（上限50万円）。対象は発動発電機・簡易トイレ・保存食・保存水・毛布など
申し込み
認定を受けたうえで助成金交付申請

ページの記載:「防災資機材の購入経費の2分の1を補助（上限50万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-05-20）

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者（申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない）。分電盤タイプ（感震ブレーカー内蔵型）が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容
補助対象経費の2分の1（上限3万円）。購入費のみで工事費は対象外
申し込み
購入・設置の前に申請。電子メール・郵送（事務局はテントセント株式会社内）。先着順
受付期間
令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1（上限3万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年4月1日）

東京とどまるマンション普及促進事業（防災備蓄資器材の購入補助）

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者（個人世帯は申請者にならない）
内容
防災備蓄資器材（発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外）の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円／地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み
「東京とどまるマンション」受付事務局（公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター）
受付期間
通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで／地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで（予算がなくなり次第終了）

ページの記載:「（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

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