足立区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に足立区の公式サイトで見つけた制度は5件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

感震ブレーカー上限8万円
家具の転倒防止上限10万円
防災用品上限3万円
電源（医療機器を使う人）上限12万円
住宅の耐震診断・耐震改修上限200万円

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

木造住宅の感震ブレーカーの設置助成

対象: 区内の木造住宅に居住し設置する方／区内に木造住宅を所有し設置する方（法人を除く）
対象の種類: 分電盤タイプ
内容: 一般世帯: 設置費用の3分の2、最大5万円。特例世帯（65歳以上・要介護3〜5・障がい者を含む、または非課税者のみ）: 10分の10、最大8万円。分電盤タイプ（JWDS0007付2適合）が対象
申し込み: 工事前に区へ事前申込み（持参または郵送）。建築室建築防災課
受付期間: 期間の定めなし。年度内の予定件数に達したら締切。助成金申請は申請年度の1月末日まで

ページの記載:「申込み件数が年度内の予定件数に達した時は、申込みを締め切らせて頂きます。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-02）

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 区内の住宅に居住している方（賃貸は所有者の承諾が必要。区内施工業者が工事すること）
内容: 家具等の転倒防止・扉の開放防止工事、ガラス飛散防止フィルム工事の費用を助成。限度額10万円（拡充を令和8年度まで延長）。材料費のみは不可
申し込み: 契約前に事前申請。建築室建築防災課耐震化推進係
受付期間: 令和９年３月３１日までに工事完了の手続きを行った方が対象

ページの記載:「限度額５万円→１０万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-03-25）

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例 — 左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

消火器・住宅用火災警報器購入補助

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 足立区に住民登録のある世帯（令和7年度に補助を受けた世帯は対象外）
内容: 消火器: 対象経費の10分の10（上限1万円）。住宅用火災警報器: 10分の10（上限2万円、障がい者・65歳以上がいる世帯は3万円）。1回限り
申し込み: 対象店舗で購入時に申込書を記入し身分証を提示
受付期間: 令和８年４月１日（水曜日）から令和９年３月３１日（水曜日）

期限 2027年3月31日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「消火器：補助対象経費の１０分の１０（上限１万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-09-01）

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具の給付（正弦波インバーター発電機・ポータブル電源・DC/ACインバーター）

対象: 在宅で人工呼吸器を使用し、呼吸器機能障がい3級以上（医師の意見書等で同程度を含む）の方、または呼吸器機能に障がいのある難病患者・医療的ケア児等で医師が必要と認めた方
内容: 正弦波インバーター発電機（定格出力850VA以上）基準額120,000円、ポータブル電源（蓄電池・定格出力300W以上）80,000円。DC/ACインバーターも種目にあり、いずれも併給不可。耐用年数5年
申し込み: 福祉部障がい援護課各援護係に申請

ページの記載:「在宅で人工呼吸器を使用し、１、２のどちらかに該当する者。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-11-13）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。足立区の環境の担当のページで確かめられます。

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅・建築物への耐震助成

令和8年度

対象: 区内の昭和56年5月までに建築された木造住宅。改修は区の診断助成を受けおおむね2年以内の診断で評点1.0未満と判定されたもので、評点1.0以上に向上させる工事。診断・工事とも契約前の事前申請が必要。耐震診断士が工事監理を行うこと
内容: 耐震診断: 木造戸建住宅上限30万円。耐震改修工事: 戸建住宅工事費用の9割、上限150万円（特定地域（千住・中川・小台宮城・本木梅田周辺）は上限200万円）。拡充を令和8年度まで延長
申し込み: 建築室建築防災課耐震化推進係

案内の資料の記載:「耐震改修工事費用の9割上限200万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-02）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

足立区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除く）
内容: 蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み: 電子申請（事前申込のあと交付申請兼実績報告）。クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）
受付期間: 事前申込: 令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-01）

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

マンション防災備蓄品購入助成

足立区令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 階数6以上または総戸数50戸以上の共同住宅の管理組合・建築主・建物所有者等（備蓄倉庫等と新耐震が条件。事前相談必須）
内容: 保存水・携帯トイレ: 住戸数×8,000円と購入費の3分の2の小さい額。防災キャビネット: 1基10万円と購入費の3分の2の小さい額
申し込み: 事前相談のうえ申請（オンライン申請あり）。建築室開発指導課
受付期間: 令和９年１月３１日（日曜日）まで

ページの記載:「【住戸数×8,000円】か【保存水・携帯トイレ購入費用の３分の２に相当する額（税抜）】」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-10-05）

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者（申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない）。分電盤タイプ（感震ブレーカー内蔵型）が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容: 補助対象経費の2分の1（上限3万円）。購入費のみで工事費は対象外
申し込み: 購入・設置の前に申請。電子メール・郵送（事務局はテントセント株式会社内）。先着順
受付期間: 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1（上限3万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日令和8年4月1日）

東京とどまるマンション普及促進事業（防災備蓄資器材の購入補助）

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者（個人世帯は申請者にならない）
内容: 防災備蓄資器材（発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外）の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円／地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み: 「東京とどまるマンション」受付事務局（公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）
受付期間: 通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで／地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで（予算がなくなり次第終了）

ページの記載:「（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

近くの区市町村の補助

補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。

荒川区感震ブレーカー・家具の固定・電源・耐震
葛飾区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
北区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
墨田区家具の固定・防災用品・電源・耐震
台東区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震