北区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に北区の公式サイトで見つけた制度は5件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカーを配付します(北区簡易型感震ブレーカー配付)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
北区内に居住し住民登録をしている木造住宅居住者/区内の木造集合住宅の所有者・管理会社
対象の種類
簡易タイプ
内容
簡易型感震ブレーカー(リンテック21「YAMORI」かエコミナミ「瞬断」のどちらか一つ)を無償配付。1世帯につき1回まで
申し込み
防災・危機管理課窓口(平日8時30分〜17時15分)、電子申請(木造住宅居住者用/集合住宅所有者・管理者用)、代理申請

ページの記載:「北区では令和8年度より「木造住宅にお住まいの方」に対象を拡大し、感震ブレーカーを無償配付しています」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、東京都のほかの区市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

家具転倒防止器具等の取り付け支援事業

対象
「北区避難行動要支援者名簿」に登録されている方/65歳以上のみで構成される世帯(単身含む)
内容
区の委託業者(北区シルバー人材センター)を自宅に派遣し、申込者が持っている器具(つっぱり棒・粘着型L字固定器具・転倒防止板・簡易型感震ブレーカー(YAMORI/スイッチ断ボールのみ))を取り付ける。器具の配布はしない
申し込み
申請書を郵送または防災・危機管理課窓口(第一庁舎2階13番)に提出

ページの記載:「家具転倒防止器具等はお渡しせず、申込者様があらかじめ所有している器具の取り付けのみ行う」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、東京都のほかの区市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災用品あっせん事業

対象
区内在住・在勤の方(配送先は北区内に限る)
内容
防災用品を割引価格で購入できる。代金は品物到着時に支払い、配送料なし
申し込み
チラシから品物を選び、東京都葛飾福祉工場へ電子メール・ハガキ・ファクスで直接申込み

ページの記載:「防災用品を割引価格で購入できる事業を行っています」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、東京都のほかの区市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の購入費用助成(正弦波インバーター発電機・ポータブル電源)

対象
区内に居住する在宅の障害者(児)で、(1)原則学齢児以上の身体障害者手帳所持者で人工呼吸器を使用し呼吸器機能障害3級以上、(2)(1)と同程度の障害で人工呼吸器を使用し医師が必要と認める者(意見書が必要)、(3)難病患者等で人工呼吸器の装着が必要な呼吸器機能障害のある者(意見書が必要)のいずれか。本人または同一世帯の最多納税者の住民税所得割が46万円以上の場合は対象外。購入後の助成は不可
内容
正弦波インバーター発電機(定格出力850VA以上)基準額120,000円、ポータブル電源(蓄電池・定格出力300W以上)80,000円、DC/ACインバーター(カーインバーター)40,000円。いずれも併給不可。世帯の所得に応じて自己負担あり
申し込み
福祉部障害福祉課(王子・赤羽障害相談係)に申請

案内の資料の記載:「ガソリン又はガスボンベ等で作動する正弦波インバーター発電機で、定格出力が850VA以上のもの」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。北区の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、東京都のほかの区市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造民間住宅耐震化促進事業(耐震診断事業・耐震改修工事事業)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
北区内にある平成12年5月31日以前に建築に着手した、主要構造部が木造で階数2階建て以下・地階なしの住宅(プレハブ等を除く)。改修工事は耐震診断資格者の診断でIw1.0未満のもので、区との事前相談を行い、改修後Iw1.0以上とするもの。申請者は所有者(個人に限る)で住民税を滞納していない方。承認決定前の契約は対象外。改修工事の対象承認申請は4月1日から11月30日まで。高齢者世帯等(65歳以上または身体障害者手帳・愛の手帳の方を含み1年以上居住する世帯)は限度額加算
内容
耐震診断: 費用の10分の10、1棟13万円限度。耐震改修工事: 費用の3分の2、1棟100万円限度(整備地域120万円、高齢者世帯等150万円)
申し込み
対象承認申請(窓口持参・郵送・電子申請)。都市整備部建築課 構造・耐震化促進係
受付期間
対象承認申請: 診断は4月1日から12月28日、改修工事は4月1日から11月30日

ページの記載:「高齢者世帯等の方が行う耐震改修工事の場合は150万円を限度とします。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、東京都のほかの区市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

北区の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

北区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者(国、地方公共団体は除く)
内容
蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円(助成対象経費(税抜)が上限)。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み
電子申請(事前申込のあと交付申請兼実績報告)。クール・ネット東京(公益財団法人東京都環境公社)
受付期間
事前申込: 令和8年5月29日開始/交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量:10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限になります)」

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者(申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない)。分電盤タイプ(感震ブレーカー内蔵型)が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容
補助対象経費の2分の1(上限3万円)。購入費のみで工事費は対象外
申し込み
購入・設置の前に申請。電子メール・郵送(事務局はテントセント株式会社内)。先着順
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1(上限3万円)」

東京とどまるマンション普及促進事業(防災備蓄資器材の購入補助)

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者(個人世帯は申請者にならない)
内容
防災備蓄資器材(発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外)の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円/地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み
「東京とどまるマンション」受付事務局(公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター)
受付期間
通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで/地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで(予算がなくなり次第終了)

ページの記載:「(例)発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

近くの区市町村の補助

補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。