葛飾区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に葛飾区の公式サイトで見つけた制度は8件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

令和8年度 感震ブレーカー窓口配付(無料・先着順)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内在住で、木造住宅・2階建てまたは平屋・集合住宅ではない・世帯専用の分電盤に漏電遮断器がある、のすべてに該当する方
内容
感震ブレーカー「震太郎」(大和電器、三つ穴式またはアース付きコンセントに取付)を無料配付(配付する数に限りあり)
申し込み
申請書と身分証を危機管理課窓口(区役所5階503窓口)に持参
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)~配付予定数量に達するまで

ページの記載:「数量限定で感震ブレーカーを危機管理課窓口(503窓口)で無料で配付します」

感震ブレーカー設置補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
(1)世帯全員が65歳以上・身障手帳1〜2級・愛の手帳1〜2度のいずれか (2)2階以下の木造戸建てで世帯専用分電盤がある世帯
対象の種類
分電盤・コンセントタイプ
内容
(1)または火災危険度ランク3以上の地域の(2): A機種は10/10・上限2万円、B機種は1/2・上限5万円。ランク1・2の地域の(2): 10/10・上限2万円
申し込み
危機管理課へ申請
受付期間
令和9年2月26日(金曜日)必着分まで申請受付

期限 2027年2月26日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「B 補助上限額5万円 … 補助対象経費の1/2(50%)補助」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、東京都のほかの区市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

家具転倒防止器具取付け支援事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内在住で世帯全員が65歳以上・身障手帳1〜2級・愛の手帳1〜2度のいずれか
内容
家具転倒防止器具の取付け工事費用を補助、限度額30,000円(自分で取付・自分で業者手配・区指定業者のいずれも可)
申し込み
購入・取付前に事前申請。危機管理課窓口(5階503番)に持参または郵送
受付期間
自分で取付・自分で業者手配は令和9年2月26日必着まで。区指定業者は第3回 令和8年9月1日から10月30日必着まで

ページの記載:「限度額30,000円」

ガラス飛散防止フィルムと貼り付け費用の補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内在住で世帯全員が65歳以上・身障手帳1〜2級・愛の手帳1〜2度のいずれか
内容
ガラス飛散防止フィルムの購入・貼り付け費用を補助、限度額20,000円
申し込み
事前申請。危機管理課窓口に持参または郵送
受付期間
自分で貼付・自分で業者手配は令和9年2月26日必着まで。区指定業者は第3回 令和8年9月1日から10月30日必着まで

ページの記載:「限度額20,000円」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、東京都のほかの区市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

消火器購入支援事業補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
葛飾区に住民登録があり戸建住宅に居住している方(区の消火器補助を受けていない方。一世帯につき1回限り)
内容
消火器等の購入・詰め替え・廃棄費用の2分の1、上限5,000円
申し込み
購入後に申請書を危機管理課窓口に持参または郵送(申請の6か月前までに要した費用が対象)
受付期間
令和8年6月29日〜令和9年2月26日必着

期限 2027年2月26日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「上限5,000円(補助対象経費の2分の1)」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、東京都のほかの区市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

葛飾区非常用蓄電池等購入費助成(在宅人工呼吸器使用者)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内在住で、災害時個別支援計画を作成済み・在宅療養を続ける必要がある在宅人工呼吸器使用者(初めての申請)
内容
定格出力300W以上・正弦波交流出力の可搬型蓄電池、または人工呼吸器専用外部バッテリーの購入費。上限104,000円、1人1台
申し込み
申請書兼請求書を提出(地域保健課 地域医療係)
受付期間
令和7年10月1日(水曜日)~令和9年2月26日(金曜日)必着

期限 2027年2月26日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「対象物品の購入に要する経費…の範囲内で、104,000円を上限とします」

在宅人工呼吸器使用者への非常用発電機の貸与

対象
災害時個別支援計画を作成した在宅人工呼吸器使用者のうち貸与を希望する方
内容
ガスボンベ式発電機(HONDA EU9iGB エネポ)を1人1台貸与
申し込み
区職員が希望を確認し申請書を送付、地域保健課へ提出

ページの記載:「非常用電源としてガスボンベ式発電機を貸与しております」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。葛飾区の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、東京都のほかの区市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却助成

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内の2階建以下の木造住宅で昭和56年5月31日以前に着工したもの(新耐震木造は平成12年5月31日以前の別制度)。補強設計・耐震改修は耐震診断で構造評点1.0未満のものを1.0以上にするもの。障害者等加算は身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳・要介護/要支援認定の方が居住する場合
内容
旧耐震の耐震診断は区から無料派遣。補強設計・耐震改修: 費用の2/3、最大220万円(障害者等加算は10/10、最大281.2万円)
申し込み
まず無料派遣の耐震診断を申請し、その後に各工事の承認申請

ページの記載:「補強設計費と耐震改修工事に要する費用の 2/3」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、東京都のほかの区市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

葛飾区の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

葛飾区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者(国、地方公共団体は除く)
内容
蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円(助成対象経費(税抜)が上限)。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み
電子申請(事前申込のあと交付申請兼実績報告)。クール・ネット東京(公益財団法人東京都環境公社)
受付期間
事前申込: 令和8年5月29日開始/交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量:10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限になります)」

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

防災用品のあっせん販売

葛飾区

対象
自治町会(自治町会単位のあっせん)
内容
自治町会単位で防災用品をあっせん(個人は住んでいる自治町会に相談)
申し込み
自治町会から東京都葛飾福祉工場へ見積依頼・注文

ページの記載:「区では自治町会単位での防災用品のあっせん事業を実施しています。」

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者(申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない)。分電盤タイプ(感震ブレーカー内蔵型)が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容
補助対象経費の2分の1(上限3万円)。購入費のみで工事費は対象外
申し込み
購入・設置の前に申請。電子メール・郵送(事務局はテントセント株式会社内)。先着順
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1(上限3万円)」

東京とどまるマンション普及促進事業(防災備蓄資器材の購入補助)

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者(個人世帯は申請者にならない)
内容
防災備蓄資器材(発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外)の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円/地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み
「東京とどまるマンション」受付事務局(公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター)
受付期間
通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで/地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで(予算がなくなり次第終了)

ページの記載:「(例)発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

近くの区市町村の補助

補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。