江戸川区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に江戸川区の公式サイトで見つけた制度は6件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

感震ブレーカー上限8万円
家具の転倒防止無料あり
防災用品あり
電源（蓄電池・発電機）上限21.2万円
住宅の耐震診断・耐震改修上限200万円

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー普及促進補助金

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 江戸川区内在住の世帯主で、令和8年4月1日〜令和9年3月31日に感震ブレーカーを購入した方（1世帯1回、令和7年度利用者は対象外）
対象の種類: 分電盤・コンセント・簡易タイプ
内容: 購入費及び工事費を補助。分電盤タイプ・工事が必要なコンセントタイプ（一括遮断型）は上限8万円、簡易タイプ・工事不要のコンセントタイプは上限7千円
申し込み: 電子申請、または申請書を郵送・本庁舎東棟5階危機管理部窓口へ
受付期間: 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

期限 2027年3月31日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「感震ブレーカーの購入費及び工事費を最大8万円まで補助します」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

家具の転倒防止ボランティア

対象: 65歳以上の熟年者のみの世帯（障害者のみの世帯で自力で取り付けが困難な世帯を含む）
内容: 地元の大工が転倒防止金具（L字型金具など）を無料で取り付け（9ヵ所まで）
申し込み: 福祉推進課住宅係（03-5662-0517）へ申込み

ページの記載:「地元の大工さんが転倒防止金具を取り付けます」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-03-03）

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例 — 左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災用品のあっせん

対象: 区民及び江戸川区内に勤務先のある方
内容: 家庭用防災用品を特別価格であっせん（別途送料）
申し込み: カタログの注文用紙をFAXまたはメールで江戸川区立福祉作業所へ

ページの記載:「家庭用防災用品を特別価格であっせんをいたします」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）

電源（蓄電池・発電機）

気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金（ポータブル蓄電池購入費補助）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 区内に住所を有する個人で住民税の滞納がない方。蓄電容量400Wh以上・太陽光パネルで充電可・AC100V出力のポータブル蓄電池を令和7年4月1日以降に新品購入し1年以内。過去にこの補助金を受けていない（受けた者と同じ住宅に住んでいない）こと
内容: 一律10,000円（購入経費を上回る分は減額）
申し込み: 購入後に電子申請、または書面を郵送・持参（環境部気候変動適応計画課）
受付期間: 令和8年度の受付は4月6日（月曜日）から（終了日の記載なし。予算の状況で早めに終了する場合あり）

ページの記載:「再生可能エネルギーの利用促進と災害時のレジリエンス強化のため、ポータブル蓄電池を購入する際の費用の一部を補助」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01）

在宅人工呼吸器使用者自家発電装置等給付事業

対象: 江戸川区在住で、在宅人工呼吸器使用者災害時個別支援計画に自家発電装置等の準備が必要と記載がある方（他の公的制度で給付を受けられない方。指定難病は東京都の事業）
内容: 自家発電装置（カセットボンベ式）は実費または212,000円の少ない額、蓄電池（定格出力300W以上または人工呼吸器専用外付バッテリー）は実費または104,000円の少ない額を区が負担。どちらか一つ
申し込み: 地区担当の保健所・健康サポートセンターの保健師に相談し、申請書と見積書を提出

ページの記載:「実費額又は212,000円のいずれか少ない額を区が費用負担します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-07-02）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。江戸川区の環境の担当のページで確かめられます。

住宅の耐震診断・耐震改修

江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業／戸建住宅耐震改修工事助成事業

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅・長屋・共同住宅の所有者又は居住者（住民税の滞納がないこと）。工事助成は区の耐震改修設計等助成で設計を実施した住宅で、過去に公的助成で耐震改修工事をしていないもの
内容: 設計等: 助成対象経費の8割（上限木造30万円）。耐震改修工事: 非賃貸の木造は住民税非課税なら2/3・上限200万円、課税なら1/2・上限150万円（非木造は上限200万円、木造賃貸は借家150万円・アパート200万円）。面積限度額（木造39,900円×延床面積）あり。耐震コンサルタント派遣は無料
申し込み: 建築指導課耐震化促進係へ書面または電子申請（LoGoフォーム）。助成決定前に契約・着工すると対象外
受付期間: 令和8年度の申請期限令和8年12月25日（金曜日）、契約期限令和9年1月末日、実績報告期限令和9年2月26日（金曜日）

ページの記載:「助成対象経費の2分の1又は3分の2（上限額は150万円又は200万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-01）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

江戸川区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除く）
内容: 蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み: 電子申請（事前申込のあと交付申請兼実績報告）。クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）
受付期間: 事前申込: 令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-01）

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者（申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない）。分電盤タイプ（感震ブレーカー内蔵型）が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容: 補助対象経費の2分の1（上限3万円）。購入費のみで工事費は対象外
申し込み: 購入・設置の前に申請。電子メール・郵送（事務局はテントセント株式会社内）。先着順
受付期間: 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1（上限3万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日令和8年4月1日）

東京とどまるマンション普及促進事業（防災備蓄資器材の購入補助）

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者（個人世帯は申請者にならない）
内容: 防災備蓄資器材（発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外）の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円／地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み: 「東京とどまるマンション」受付事務局（公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）
受付期間: 通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで／地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで（予算がなくなり次第終了）

ページの記載:「（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

近くの区市町村の補助

補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。

葛飾区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
江東区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
墨田区家具の固定・防災用品・電源・耐震
台東区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
荒川区感震ブレーカー・家具の固定・電源・耐震