江東区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に江東区の公式サイトで見つけた制度は8件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

令和8年度 感震ブレーカー設置補助金（分電盤タイプの設置工事費の助成）

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
三好2丁目、亀戸3・5丁目、大島2・7丁目、北砂3～7丁目、東砂4・5丁目、南砂4丁目に住宅を有し現に居住する個人（賃貸は不可）
対象の種類
分電盤タイプ
内容
助成対象経費の3分の2（上限5万円）、1世帯1回限り
申し込み
工事着工前に書類を郵送または防災計画課地域防災係窓口へ
受付期間
工事着工前に申請。交付申請は1月末まで、実績報告は3月末まで（毎年度3月末までに設置が完了すること）

ページの記載:「住宅を有する方：助成対象経費の3分の2（上限5万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-01）

簡易型感震ブレーカーの防災計画課窓口での配付

令和8年度

対象
三好2丁目、亀戸3・5丁目、大島2・7丁目、北砂3〜7丁目、東砂4・5丁目、南砂4丁目に住民登録があり、令和5年度の区の無料配付に申込していない世帯（1世帯1台、先着順）
対象の種類
簡易タイプ
内容
簡易型感震ブレーカー（YAMORI）を配付（設置は各自）
申し込み
防災計画課窓口（防災センター4階）で申込書を記入し本人確認
受付期間
令和6年1月より

ページの記載:「令和5年度に区が実施した簡易型感震ブレーカー無料配付を申込していない世帯。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-01）

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、東京都のほかの区市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

高齢者家具転倒防止器具の取付

確かめたページでは受付中

対象
区内在住の65歳以上のひとり暮らしおよび高齢者のみの世帯
内容
6種類の器具から選んだ3か所まで無料で取付
申し込み
家具転倒防止器具取付申請書を介護保険課在宅支援係へ

ページの記載:「1世帯3か所まで無料」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-03-31）

心身障害者家具転倒防止器具取付費助成

確かめたページでは受付中

対象
身体障害者手帳1・2級または愛の手帳1～3度の方がいる世帯で取付が困難な世帯（障害者のみ、または同居家族がおおむね65歳以上）
内容
家具3点を限度に取付費用を助成（1回限り）
申し込み
障害者支援課へ事前相談、郵送またはオンライン申請

ページの記載:「取付可能な家具3点を限度とします」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-12-26）

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、東京都のほかの区市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

携帯トイレとトイレガイドブックの配布

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
令和8年4月1日時点で江東区に住民票がある区民
内容
携帯トイレ1人15個（3種類×各5個）、便器カバー・防臭袋・ガイドブックを無償配布（申請不要）
申し込み
申請不要。世帯主あてに宅配便で順次送付
受付期間
令和8年8月中旬～令和9年2月

ページの記載:「携帯トイレ（1人15個：3種類×各5個）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-08-18）

防災用品をあっせんします

対象
区内にお住まいの方および区内に勤務している方
内容
家庭用防災用品を特別価格であっせん（例：感震ブレーカーYAMORI 3,721円、家具転倒防止板ふんばる君 2,057円）
申し込み
「防災用品あっせんのご案内」の申込方法による

ページの記載:「家庭用防災用品を特別価格であっせんしています」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-06-16）

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、東京都のほかの区市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

自家発電装置等給付事業

対象
江東区在住で、区の災害時個別支援計画に自家発電装置の準備が必要と記載があり、在宅で人工呼吸器を常時使用し、難病に該当しない（他の公的制度で給付を受けられない）方
内容
自家発電装置（限度額212,000円税込）または蓄電池（正弦波交流出力・定格出力300W以上、または人工呼吸器専用外付バッテリー。限度額104,000円税込）のいずれか一方を1回限り現物給付。超過分は自己負担
申し込み
発注・購入前に地区担当の保健相談所の保健師に相談し申請（購入済みは対象外）

ページの記載:「212,000円（税込み）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-01-16）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。江東区の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、東京都のほかの区市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震化（無料耐震診断、耐震補強計画・補強工事の助成）

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（在来軸組構法・枠組壁工法・伝統的構法）、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工の在来軸組構法の木造住宅で、2階建て以下の戸建て・長屋・共同住宅。建物を所有する個人または中小企業の法人で、前年度の住民税・法人税を滞納していないこと。補強計画・工事の助成は建築確認通知などを受けた建物で、上部構造評点1.0未満と診断されたもの
内容
木造耐震診断士の無料派遣。補強計画は費用の全額（上限15万円）。補強工事は費用の1/2・上限150万円、高齢者世帯（申請者または同居の三親等内の方が65歳以上）は2/3・上限200万円、障害者等世帯（障害者手帳・要介護・要支援認定など）は10/10・上限300万円
申し込み
区へ申請
受付期間
令和8年度の診断士派遣の申請期限は令和8年12月28日、補強計画・工事の完了報告期限は令和9年1月29日

ページの記載:「障害者等世帯の助成割合を10/10、助成限度額300万円に拡充しました」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-10-01）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、東京都のほかの区市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

江東区の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

江東区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除く）
内容
蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み
電子申請（事前申込のあと交付申請兼実績報告）。クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）
受付期間
事前申込: 令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-01）

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者（申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない）。分電盤タイプ（感震ブレーカー内蔵型）が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容
補助対象経費の2分の1（上限3万円）。購入費のみで工事費は対象外
申し込み
購入・設置の前に申請。電子メール・郵送（事務局はテントセント株式会社内）。先着順
受付期間
令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1（上限3万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年4月1日）

東京とどまるマンション普及促進事業（防災備蓄資器材の購入補助）

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者（個人世帯は申請者にならない）
内容
防災備蓄資器材（発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外）の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円／地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み
「東京とどまるマンション」受付事務局（公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター）
受付期間
通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで／地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで（予算がなくなり次第終了）

ページの記載:「（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

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補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。