目黒区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に目黒区の公式サイトで見つけた制度は5件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置助成制度

対象
助成対象地域（目黒本町五丁目全域、目黒本町六丁目全域、原町一丁目全域、原町二丁目1〜4番・7〜13番、洗足一丁目1〜4番・10〜24番、碑文谷一丁目4〜9番）内の木造建築物に実際に居住または事業を営むかたで、前年度の住民税を滞納していないかた。特例世帯は65歳以上のみの世帯、要介護者・障害者が含まれる世帯、非課税者のみの世帯
対象の種類
分電盤・簡易タイプ
内容
分電盤タイプ・高性能簡易タイプの設置工事費（税抜）の3分の2（上限5万円）、特例世帯は10分の10（上限8万円）
申し込み
設置工事前に申込書を防災課へ（持参または郵送）。予算額を超えた時点で終了

ページの記載:「計算結果と助成限度額8万円を比較し、小さいほうの金額が助成金額になります。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025年9月1日）

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、東京都のほかの区市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

ひとりぐらし・高齢者世帯の家具転倒防止器具取付助成

対象
65歳以上の区内在住で、ひとりぐらし等高齢者登録者または介護保険の要介護度4・5のかた
内容
取付費用（器具代含む）を20,000円（上限）まで区が負担
申し込み
取付・支払い後に高齢福祉課または各包括支援センターへ申請書を提出

ページの記載:「20,000円（上限）を区が負担します（器具代含む）。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2022年4月1日）

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、東京都のほかの区市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災用品のあっせん

確かめたページでは受付中

対象
区内在住・在勤者及び区内の事業所・マンション管理組合など
内容
家具転倒防止器具・トイレ対策用品・保存食料・保存飲料水・ガスパワー発電機などをあっせん価格で販売（例: マグニチュード7 ML-80 9,818円）。送料・代引手数料は東京都葛飾福祉工場が負担
申し込み
申込みはがきまたはファックス注文書（東京都葛飾福祉工場）。代金引換

ページの記載:「区内在住・在勤者及び区内の事業所・マンション管理組合などを対象に防災用品のあっせん」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026年9月2日）

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、東京都のほかの区市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具の給付（蓄電池）

対象
在宅で人工呼吸器を使用し、目黒区災害時個別支援プランを策定している方で、呼吸器機能障害3級以上または同等程度と認められる方（難病による障害の方を含む）
内容
運搬可能な蓄電池を給付。基準額80,000円、耐用年数5年
申し込み
障害者支援課に相談・申請

ページの記載:「在宅で人工呼吸器を使用し、目黒区災害時個別支援プランを策定している者（児）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-07-09）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。目黒区の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、東京都のほかの区市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

耐震改修助成制度／耐震診断助成制度（木造住宅等）

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅など（在来軸組工法に限る）で、建築基準法令に適合し、所有者が住民税・固定資産税を滞納していないもの。改修の額は個人が所有し自己の居住を目的とする住宅・併用住宅の場合
内容
耐震診断は費用の60パーセント。耐震改修は工事費用の80パーセント以内かつ上限150万円（住民税非課税世帯は上限180万円）
申し込み
事前に仮受付（木造は無料アドバイザー派遣のフォーム）
受付期間
今年度の申請受付は令和8年11月30日（月曜日）まで

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「住民税の非課税世帯は、耐震改修工事費用の80パーセント以内かつ上限180万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026年9月29日）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、東京都のほかの区市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

目黒区の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

目黒区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除く）
内容
蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み
電子申請（事前申込のあと交付申請兼実績報告）。クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）
受付期間
事前申込: 令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-01）

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者（申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない）。分電盤タイプ（感震ブレーカー内蔵型）が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容
補助対象経費の2分の1（上限3万円）。購入費のみで工事費は対象外
申し込み
購入・設置の前に申請。電子メール・郵送（事務局はテントセント株式会社内）。先着順
受付期間
令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1（上限3万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年4月1日）

東京とどまるマンション普及促進事業（防災備蓄資器材の購入補助）

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者（個人世帯は申請者にならない）
内容
防災備蓄資器材（発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外）の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円／地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み
「東京とどまるマンション」受付事務局（公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター）
受付期間
通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで／地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで（予算がなくなり次第終了）

ページの記載:「（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

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