品川区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に品川区の公式サイトで見つけた制度は7件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置費用の一部補助(品川区感震ブレーカー設置推進事業補助金)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内の既設住宅に居住している方(令和8年度より区内全域に拡大)。高齢者・障害者等は特例世帯
対象の種類
分電盤・コンセントタイプ
内容
分電盤タイプ: 申請額の6分の5(上限8万円)、高齢者・障害者等は8分の7(上限10万円)。アース付コンセント型: 申請額の全額(上限3万円)。都(上限4万円)・国(上限3万円)の上乗せの場合あり
申し込み
品川区電子申請サービス、FAXまたは郵送でしながわ防災体験館へ。設置前に申請。予算上限に達した場合は受付終了
受付期間
令和8年7月27日(月)~令和9年1月29日(金)

期限 2027年1月29日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「申請額の6分の5 (上限8万円) 申請額の8分の7 (上限10万円) 申請額の全額 (上限3万円)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、東京都のほかの区市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

高齢者等の家具転倒防止対策助成

対象
65歳以上のみの世帯、障害者手帳所持者のみの世帯、要介護3以上の65歳以上がいる世帯、2級(度)以上の障害者がいる世帯 等
内容
器具の購入費と取付費のうち20,000円まで(令和7年度より所得制限撤廃、対象者は2万円まで無料)。品川区シルバー人材センターが選定・取付
申し込み
申請書を本庁舎3階高齢者地域支援課または各地域センターへ提出

ページの記載:「対象者であれば、どなたでも20,000円まで無料となりました」

家具類転倒等対策器具購入費助成金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内に住所を有し、現に居住する住宅に器具を設置する者で、その世帯が当該年度に本助成を受けていないこと。65歳以上の方のみの世帯・障害者の方のみの世帯・要介護3以上の65歳以上の方がいる世帯・2級以上の障害者の方がいる世帯などは「高齢者等の家具転倒防止対策事業」(最大2万円)を利用(併用不可)。事業者の申請は不可
内容
指定の対象商品の購入費用の1/2(上限5,000円)
申し込み
指定業者へ申込書、のち区へ助成金申請書。予算超過時点で終了
受付期間
令和8年9月上旬~令和8年12月25日 指定業者への申込書受領分まで/令和9年1月29日 区への助成金申請書受領分まで(必着)

ページの記載:「購入費用の1/2(助成金の上限は5,000円)」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、東京都のほかの区市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災用品販売あっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内在住もしくは在勤者
内容
防災用品を通常より買い求めやすい価格であっせん(例: 感震ブレーカーアダプター3,721円、災害用トイレ1,683円~5,984円、アルファ米8袋3,616円。発電・蓄電用具もあり)
申し込み
電子メール(事業者 shinagawa-tkf@tocolo.or.jp)、ハガキ、FAX。代引き配達

ページの記載:「区内在住・在勤者を対象に、防災用品を通常より買い求めやすい価格で販売あっせん」

消火器の購入のあっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内にお住まいの個人
内容
家庭用消火器(粉末1.5kg)4,200円/1本(区および都の助成金適用後)
申し込み
電子申請、電話(03-6277-0866)、FAX、ハガキ
受付期間
令和8年4月1日から令和9年2月25日まで

期限 2027年2月25日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「4,200円/1本(区および都の助成金適用後)」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、東京都のほかの区市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(自家発電装置・ポータブル電源・DC/ACインバーター)

対象
在宅で人工呼吸器を装着している障害者(難病対象者を含む)で、品川区災害時個別支援計画を作成した方
内容
自家発電装置 給付限度額212,000円、ポータブル電源(蓄電池)104,000円、DC/ACインバーター40,000円のいずれか1つ。所得による負担割合あり。耐用年数5年
申し込み
購入前に障害者支援課障害認定事務係へ相談

ページの記載:「在宅で人工呼吸器を装着している方で、品川区災害時個別支援計画を作成した方、難病」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。品川区の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、東京都のほかの区市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震化支援事業(診断・設計・改修)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前に建築された木造2階以下の住宅(昭和56年6月1日以降の住宅は在来軸組工法のみ。混構造は対象外)。改修は改修後のIw値1.0以上となるよう建物全体を補強する工事
内容
耐震診断は全額(戸建て等25万円・共同住宅27万円まで)。設計+改修同時申請は経費の2/3、戸建て等400万円・共同住宅600万円まで。高齢者・障害者等世帯は10/10
申し込み
窓口申請または電子申請
受付期間
令和8年4月1日~令和8年12月4日(一部は通年)

期限 2026年12月4日(受付期間の文から) Google カレンダー

案内の資料の記載:「経費の 2/3 ・戸建て 等 400 万円 共同住宅 600 万円まで助成」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、東京都のほかの区市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

品川区の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

品川区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者(国、地方公共団体は除く)
内容
蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円(助成対象経費(税抜)が上限)。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み
電子申請(事前申込のあと交付申請兼実績報告)。クール・ネット東京(公益財団法人東京都環境公社)
受付期間
事前申込: 令和8年5月29日開始/交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量:10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限になります)」

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者(申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない)。分電盤タイプ(感震ブレーカー内蔵型)が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容
補助対象経費の2分の1(上限3万円)。購入費のみで工事費は対象外
申し込み
購入・設置の前に申請。電子メール・郵送(事務局はテントセント株式会社内)。先着順
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1(上限3万円)」

東京とどまるマンション普及促進事業(防災備蓄資器材の購入補助)

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者(個人世帯は申請者にならない)
内容
防災備蓄資器材(発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外)の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円/地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み
「東京とどまるマンション」受付事務局(公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター)
受付期間
通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで/地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで(予算がなくなり次第終了)

ページの記載:「(例)発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

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補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。