世田谷区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に世田谷区の公式サイトで見つけた制度は7件（うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件）。東京都の制度1件もあわせて載せています。

感震ブレーカーあり
家具の転倒防止上限2.5万円
防災用品上限1万円（消火器）
電源（蓄電池・発電機）東京都の制度あり
住宅の耐震診断・耐震改修上限300万円

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカーのあっせん（防災用品のあっせん）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 区民及び区内に勤務先のある方
対象の種類: 分電盤・コンセント・簡易タイプ
内容: あっせん価格で購入（感震ブレーカーアダプター〈ヤモリ〉3,721円、ピオマ感震ブレーカー10,780円）。購入費の助成ではない
申し込み: ハガキ、ファクシミリまたはメールで東京都葛飾福祉工場へ。代金引換

ページの記載:「区民および区内在勤の方は、一部商品についてあっせん価格で購入できます。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026年6月5日）

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

家具転倒防止器具の取付支援

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 満65歳以上の方、身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳、要介護3～5の方等のいる世帯、生活保護世帯等
内容: 区が委託する事業者が器具を取付け。上限2万5千円（超過分は自己負担）。住戸につき1回
申し込み: 申請書と証明書類を防災街づくり課耐震促進へ郵送
受付期間: 令和9年(2027年)1月29日締め切り

ページの記載:「取付支援の上限額は2万5千円までです」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026年4月3日）

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例 — 左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災用品のあっせん

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 区民及び区内に勤務先のある方
内容: 家庭用防災用品を特別価格であっせん（例: ポータブル電源〈BN-RF510〉78,210円、モバイルバッテリー3,880円、非常用給水袋4L×3枚2,431円）
申し込み: ハガキ、ファクシミリまたはメールで東京都葛飾福祉工場へ。代金引換・区内配送

ページの記載:「区民及び区内に勤務先のある方を対象に、家庭用防災用品を特別価格であっせんいたします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026年7月9日）

防災用品特別あっせん

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 世田谷区の住民基本台帳に登録され現に居住する世帯の世帯主または世帯員
内容: 本体単価から約3割引の特別あっせん単価（例: 食料3日分セット4,590円→3,213円、サニタクリーン・簡単トイレ20枚入3,960円→2,772円）。品目ごとに購入数上限
申し込み: 電子申請、窓口、郵送（危機管理部災害対策課）
受付期間: 令和8年4月15日（水曜日）から令和9年1月31日（日曜日）まで

期限 2027年1月31日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「サニタクリーン・簡単トイレ 20枚入 3,960円 2,772円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026年8月4日）

住宅用消火器購入促進事業

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 世田谷区の住民基本台帳に登録され現に居住する世帯の世帯主または世帯員（1世帯1回限り）
内容: 1世帯につき1本、購入金額の1/2（上限1万円）
申し込み: 電子申請、郵送、窓口（危機管理部災害対策課）
受付期間: 令和8年4月1日から令和9年1月31日までの購入分。申請は電子申請が令和9年1月31日まで、郵送は1月29日必着、窓口は1月29日午後5時まで

ページの記載:「1世帯につき1本、購入金額の1/2（上限1万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026年8月4日）

電源（蓄電池・発電機）

医療的ケア児者へのポータブル電源等配付（令和8年度第2回）

令和8年度確かめたページでは受付終了

対象: 令和8年9月1日時点で、在宅で人工呼吸器等の電気を必要とする医療機器を使う18歳未満の区民、または在宅で人工呼吸器を装着する・吸引器等の日常生活用具の給付を受けた18歳以上の区民（令和4〜8年度第1回に配付を受けた方を除く）
内容: ポータブル電源と小型ソーラーパネルのセットを無償配付（すでにお持ちの方には車から充電するインバーター装置）。1世帯1セット、配布は令和9年2〜3月頃
申し込み: オンライン（LoGoフォーム）または郵送で障害保健福祉課へ
受付期間: 令和8年10月14日（水曜日）まで（郵送は必着）

ページの記載:「ポータブル電源等を無償配付いたします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-07）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。世田谷区の環境の担当のページで確かめられます。

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震化支援事業（昭和56年5月31日までに着工）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日までに着工した、地上階が平屋建てまたは2階建ての木造（在来軸組構法または枠組壁工法）の一戸建て・長屋・共同住宅・兼用/併用住宅。助成は耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された個人所有の住宅で、住民税を滞納していないこと（一棟につき1回限り）
内容: 耐震診断士派遣は無料。補強設計30万円、耐震改修工事170万円、不燃化耐震改修工事220万円、簡易耐震改修工事80万円（助成限度額）。耐震改修・不燃化耐震改修・不燃化建替えは、申請者または同居者が要介護・要支援認定、障害者手帳等の交付を受けている場合は限度額300万円
申し込み: 契約前に防災街づくり課へ事前相談・申請
受付期間: 木造住宅耐震改修助成制度令和8年(2026年)12月28日締め切り

案内の資料の記載:「Ⅰに該当する場合は、助成限度額が300万円になります。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年4月24日）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

世田谷区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除く）
内容: 蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み: 電子申請（事前申込のあと交付申請兼実績報告）。クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）
受付期間: 事前申込: 令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-01）

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者（申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない）。分電盤タイプ（感震ブレーカー内蔵型）が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容: 補助対象経費の2分の1（上限3万円）。購入費のみで工事費は対象外
申し込み: 購入・設置の前に申請。電子メール・郵送（事務局はテントセント株式会社内）。先着順
受付期間: 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1（上限3万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日令和8年4月1日）

東京とどまるマンション普及促進事業（防災備蓄資器材の購入補助）

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者（個人世帯は申請者にならない）
内容: 防災備蓄資器材（発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外）の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円／地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み: 「東京とどまるマンション」受付事務局（公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）
受付期間: 通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで／地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで（予算がなくなり次第終了）

ページの記載:「（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

近くの区市町村の補助

補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。

目黒区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
渋谷区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
杉並区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・耐震
狛江市感震ブレーカー・防災用品・耐震
中野区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震