杉並区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に杉並区の公式サイトで見つけた制度は5件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

感震ブレーカーあり
家具の転倒防止上限1.5万円
防災用品あり
電源（蓄電池・発電機）東京都の制度あり
住宅の耐震診断・耐震改修上限300万円

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

杉並区感震ブレーカー設置支援事業

確かめたページでは受付中

対象: 一般対象者: 区内に居住または区内に家屋を有する方。特例対象者: 火災危険度ランク5・4の地域の世帯、65歳以上のみの世帯、障害者手帳等をお持ちの方・難病患者福祉手当受給者・「地域の手」登録者のいる世帯
対象の種類: 簡易タイプ
内容: 簡易型感震ブレーカーの器具購入費は区が負担し、区の協定事業者が分電盤に設置。一般対象者は設置費用一律2,000円、特例対象者は無料
申し込み: 申請書を危機管理室防災課へ郵送または持参。一世帯1回、器具のみのお渡しはしない

ページの記載:「一般対象者：有料（器具購入費は区が負担・設置費用2,000円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026年7月3日）

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

家具転倒防止器具の取付（高齢者）

確かめたページでは受付中

対象: 65歳以上のみの世帯の方（「地域の手」登録者は特例給付）
内容: 区の委託事業者が家具転倒防止器具を無料で取付け（3カ所まで、「地域の手」登録は6カ所まで）
申し込み: 電子フォーム、または郵送・窓口（高齢者在宅支援課、ケア24）

ページの記載:「区が委託している事業者が高齢者の世帯に、家具転倒防止器具を無料で取り付けます。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026年9月7日）

家具転倒防止器具の取付け（障害者）

対象: 区内に住所があり、身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳を所持する方、難病患者福祉手当を受給している方のいる世帯（65歳以上の単身・65歳以上のみの世帯は高齢者向け事業）
内容: 調査費・取付け費・器具代金を上限金額まで区が負担。3カ所まで上限9,000円、地域のたすけあいネットワーク（地域の手）登録者は6カ所まで上限15,000円
申し込み: 障害者施策課障害者手当・医療係へ窓口または郵送

ページの記載:「9,000円（取付け3カ所まで） 15,000円（取付け6カ所まで）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2024年11月21日）

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例 — 左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災用品のあっせん

確かめたページでは受付中

対象: 区内の一般家庭及び事業者
内容: 消火器・火災警報器・防災用品をあっせん価格で販売（例: 粉末ABC消火器1.5kg 定価13,750円→7,700円）。配達は区内のみ
申し込み: 郵便はがき、ファクス、Eメール（あっせんのご案内による）

ページの記載:「区内の一般家庭及び事業者を対象に、消火器・火災警報器や防災用品をあっせんしています。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026年8月1日）

電源（蓄電池・発電機）

2026-10-07に杉並区の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。杉並区に住んでいて使える東京都の制度があります。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。杉並区の環境の担当のページで確かめられます。

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅等の耐震化に関する助成制度（旧耐震基準）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等。区の簡易診断（無料）→精密診断を経て、建物が必要な耐震性能を満たしていないと判断されたもの。年度内に助成金振込まで完了するもの（耐震改修工事は令和9年2月末までに完了実績報告）
内容: 耐震改修は改修後のIw値1.0以上で、費用の1/2・限度額150万円（※1または※2該当は2/3・250万円、※2の②に該当し狭あい道路拡幅整備を伴う場合は3/4・300万円）。障害者手帳・愛の手帳・要介護認定等の方が居住する一戸建てはさらに加算（上限160万円）。簡易診断は無料、精密診断の助成あり
申し込み: 区へ事前相談のうえ申請
受付期間: 令和8年度の耐震改修の申請受け付けは、令和8年12月18日（金曜日）まで

期限 2026年12月18日（受付期間の文から） Google カレンダー

案内の資料の記載:「(1)※2の②に該当し、かつ、狭あい道路拡幅整備を伴うとき 1.0以上 300万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年4月1日）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

杉並区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除く）
内容: 蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み: 電子申請（事前申込のあと交付申請兼実績報告）。クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）
受付期間: 事前申込: 令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-01）

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者（申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない）。分電盤タイプ（感震ブレーカー内蔵型）が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容: 補助対象経費の2分の1（上限3万円）。購入費のみで工事費は対象外
申し込み: 購入・設置の前に申請。電子メール・郵送（事務局はテントセント株式会社内）。先着順
受付期間: 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1（上限3万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日令和8年4月1日）

東京とどまるマンション普及促進事業（防災備蓄資器材の購入補助）

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者（個人世帯は申請者にならない）
内容: 防災備蓄資器材（発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外）の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円／地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み: 「東京とどまるマンション」受付事務局（公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）
受付期間: 通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで／地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで（予算がなくなり次第終了）

ページの記載:「（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

近くの区市町村の補助

補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。

中野区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
練馬区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
世田谷区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・耐震
新宿区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
武蔵野市感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・耐震