練馬区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に練馬区の公式サイトで見つけた制度は7件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

感震ブレーカー上限1.5万円
家具の転倒防止無料あり
防災用品あり
電源（医療機器を使う人）上限21.2万円
住宅の耐震診断・耐震改修上限310万円

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー購入費補助事業

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 練馬区内の木造住宅世帯に居住している方（戸建て・共同住宅、賃貸も可）
内容: 購入費用の4分の3（設置工事費は含まない）。上限は一括遮断タイプ15,000円、特定機器遮断タイプ5,000円
申し込み: 防災推進課防災事業推進係（本庁舎7階）の窓口、郵送、電子申請
受付期間: 令和8年4月1日（水曜）から令和9年3月12日（金曜）消印有効

期限 2027年3月12日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「感震ブレーカー購入費用の4分の3 設置工事費用は含まれません」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-24）

感震ブレーカーの無償貸与

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 防災まちづくり事業実施地区（5地区）の木造住宅世帯／避難行動要支援者のみの世帯（要介護度3以上、身体障害者手帳2級以上、愛の手帳所持、精神障害者保健福祉手帳1級、またはこれに準じ避難行動要支援者名簿に登録がある方のみの世帯）。申請期限は令和8年11月30日
内容: 区が用意する2種類の感震ブレーカーを無償で貸与。避難行動要支援者のみの世帯等には取付支援
申し込み: 対象世帯に申請書を発送。申請フォームまたは郵送
受付期間: 申請期限は令和8年11月30日まで

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「感震ブレーカーの無償貸与を実施します」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-06-29）

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

練馬区家具転倒防止器具等設置支援事業

対象: 区内に住む避難行動要支援者のうち、避難行動要支援者のみで構成する世帯の世帯主または区長が認める者
内容: 家具転倒防止板（最大2箱）、制振式家具転倒防止器具・突っ張り棒（合わせて最大2箱）、ガラス飛散防止フィルム（92cm×185cm程度1枚）を配付し、区の委託事業者が取付け。経費は予算の範囲内で区が負担。1世帯1回限り
申し込み: 練馬区家具転倒防止器具等設置支援事業申請書を区長に提出（電子申請も可）

ページの記載:「避難行動要支援者のうち、避難行動要支援者のみで構成する世帯の世帯主または区長が認めるもの」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日令和7年4月1日施行）

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例 — 左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災用品あっせん

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 自宅または勤務先が区内の方（配送は区内のみ）
内容: 家具類の転倒防止用品・感震ブレーカー（簡易タイプ）・避難用品・保存食料などをあっせん。代金は商品と引き換え
申し込み: 官製ハガキ・ファクス・電子メールで申込み（パンフレット参照）
受付期間: 申込期限 2027年3月31日（水曜）

期限 2027年3月31日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「家具類の転倒防止用品・感震ブレーカー・避難用品・保存食料などをあっせんしています」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）

消火器あっせん

対象: 区民
内容: 消火器をあっせん（詳細はパンフレット）
申し込み: パンフレット参照

ページの記載:「練馬区では区民のみなさんが安心して購入できるよう、消火器のあっせんを行っています」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-08-25）

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具の給付（正弦波インバーター発電機・ポータブル電源・DC/ACインバーター）

令和8年度

対象: 人工呼吸器を使用し呼吸器機能障害3級以上（医師の意見書で同等を含む）の身体障害者手帳所持者、またはその疾病で人工呼吸器の装着が必要な難病患者等。ポータブル電源・DC/ACインバーターはたん吸引器等の給付を受けた方なども対象。18歳以上は区民税所得割46万円以上の方が世帯（本人・配偶者）にいる場合は対象外
内容: 正弦波インバーター発電機限度額212,000円、ポータブル電源（蓄電池）104,000円（たん吸引器等の利用者は50,000円）、DC/ACインバーター40,000円。耐用年数5年。原則1割の自己負担
申し込み: 管轄の総合福祉事務所（障害者支援係）に申請

案内の資料の記載:「難病患者等で、その疾病により人工呼吸器の装着が必要なもの」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-03-17）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。練馬区の環境の担当のページで確かめられます。

住宅の耐震診断・耐震改修

住宅の耐震改修工事等の助成／住宅の専門家派遣および耐震診断

対象: 練馬区内の住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅。分譲マンションは2階以下、賃貸マンションは1,000平方メートル未満または2階以下）で、昭和56年5月以前に着工した旧耐震住宅、または昭和56年6月から平成12年5月の木造平屋・2階建て在来軸組工法の住宅。改修は診断で評点1.0相当未満のもの。申請者は自ら工事を行う所有者で個人住民税を滞納していないこと。契約・診断等は交付決定後
内容: 専門家派遣・耐震診断は無料。耐震診断（木造住宅）4分の3・限度額12万円。耐震改修工事（一般）は単体130万円・総合支援170万円。住宅B（世帯全員が住民税非課税の戸建て、地域輸送道路沿道）は4分の3・150万円／総合支援190万円。住宅C（障害者手帳・要介護等の方が居住）は4分の3・200万円／総合支援240万円。防災まちづくり事業実施地区の旧耐震住宅（住宅D）は270万円／総合支援310万円
申し込み: 建築課へ申請

ページの記載:「耐震改修工事（総合支援） 310万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01）

練馬区の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

練馬区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除く）
内容: 蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限）。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み: 電子申請（事前申込のあと交付申請兼実績報告）。クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）
受付期間: 事前申込: 令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-01）

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

中高層マンションへの資器材貸与・工事費用の助成

練馬区確かめたページでは受付中

対象: 区内の3階建て以上の分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者。区民防災組織の結成または東京とどまるマンション登録、（分譲は）総会決議、災害対応マニュアルの作成、定期的な防災訓練、新耐震基準（昭和56年6月1日以降の建築）のすべてを満たすこと。申請期限は令和9年1月29日
内容: 非常用給水栓やマンホールトイレの排水設備を整備する工事費の助成（助成率3/4・上限150万円）、スタンドパイプ・マンホールトイレ便座・テント等の資器材の無償貸与（10/10・上限50万円）
申し込み: 防災推進課へ問い合わせ

ページの記載:「非常用給水栓やマンホールトイレを整備するための工事費の助成・資器材貸与を行う」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-27）

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者（申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない）。分電盤タイプ（感震ブレーカー内蔵型）が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容: 補助対象経費の2分の1（上限3万円）。購入費のみで工事費は対象外
申し込み: 購入・設置の前に申請。電子メール・郵送（事務局はテントセント株式会社内）。先着順
受付期間: 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1（上限3万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日令和8年4月1日）

東京とどまるマンション普及促進事業（防災備蓄資器材の購入補助）

東京都令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者（個人世帯は申請者にならない）
内容: 防災備蓄資器材（発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外）の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円／地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み: 「東京とどまるマンション」受付事務局（公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）
受付期間: 通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで／地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで（予算がなくなり次第終了）

ページの記載:「（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）

近くの区市町村の補助

補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。

中野区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
杉並区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・耐震
板橋区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
豊島区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
新宿区感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震