国立市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に国立市の公式サイトで見つけた制度は8件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの2件)。東京都の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー(簡易タイプ等)設置助成

対象
市内の居住者、所有者で、感震ブレーカー(簡易タイプ等)を購入し設置しようとする方
対象の種類
コンセント・簡易タイプ
内容
購入費の実支出額(1,000円未満切り捨て)、上限2,000円。簡易タイプのほか工事不要のコンセントタイプも対象
申し込み
購入前に助成金交付申請書(第1号様式)を防災安全課に提出

ページの記載:「助成金額は、実支出額(1,000円未満は切り捨て)とし、2,000円を上限とします。」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、東京都のほかの区市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

家具転倒防止器具等支給事業

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
国立市に住民登録があり、支給年度の住民税が非課税の世帯(過去に支給を受けていない世帯)
内容
家具転倒防止器具等を市が購入し自宅へ配送(申請上限150ポイント以内)。取り付けは自身で
申し込み
支給等申請書を防災安全課へ提出(申し込み多数の場合は抽選)
受付期間
令和8(2026)年9月25日(金曜日)まで(申し込み多数の場合は抽選)

ページの記載:「令和8(2026)年9月25日(金曜日)となります。」

家具転倒防止器具等取付事業

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
満75歳以上の者のみの世帯、または2級以上の身体障害者手帳・2度以上の愛の手帳・1級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が属する世帯
内容
家具転倒防止器具等の取り付けを市が実施(器具は自身で購入または支給事業のもの。申請上限150ポイント以内)
申し込み
取付申請書を防災安全課へ提出(申し込み多数の場合は抽選)
受付期間
令和8(2026)年9月25日(金曜日)まで(申し込み多数の場合は抽選)

ページの記載:「令和8(2026)年9月25日(金曜日)となります。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、東京都のほかの区市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

携帯・簡易トイレ購入助成制度

対象
市内に住所を有する方(1世帯につき1年度1回限り)
内容
携帯・簡易トイレ購入費の2分の1(1,000円未満切り捨て)、上限6,000円。ペット用は対象外
申し込み
購入前に交付申請書を防災安全課へ提出、決定通知後に購入し領収書と請求書を提出
受付期間
受付期間の記載なし(1世帯1年度1回限り)

ページの記載:「助成金の額:助成金対象経費の2分の1の額。上限は6,000円。」

住宅用消火器購入助成事業

対象
市内の住宅に居住し、又は住宅を所有している者で、住宅用消火器を新たに購入し当該住宅に設置しようとする者(1世帯当たり1年度に1回)
内容
対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)、上限10,000円
申し込み
交付申請書(第1号様式)を防災安全課へ提出(詳細は手引き)
受付期間
受付期間の記載なし(1世帯1年度1回)

ページの記載:「対象経費の2分の1の額(千円未満切り捨て)を助成します。ただし、助成額は10,000円を上限とします。」

在宅避難資器材(仮設テント)購入助成

対象
市内に住所を有し、現に市内の住宅に居住している世帯主(1世帯1回限り)
内容
仮設テント本体の購入費の2分の1、上限20,000円
申し込み
購入前に交付申請書を提出(申請前の購入は対象外)
受付期間
受付期間の記載なし(1世帯1回限り)

ページの記載:「仮設テント)本体の購入に要する費用の2分の1の額とし、20,000円を上限とします。」

住宅用火災警報器購入等助成事業

対象
65歳以上の者のみの世帯、または2度以上の身体障害者・2度以上の愛の手帳・1級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が属する世帯(1世帯1回限り)
内容
住宅用火災警報器の購入及び設置費の2分の1、限度6,000円
申し込み
購入前に交付申請書を市に提出
受付期間
受付期間の記載なし(申請年度末までに請求書類を提出)

ページの記載:「購入及び設置に要する費用の2分の1の額とし、6,000円を限度とします。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、東京都のほかの区市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-07に国立市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。国立市に住んでいて使える東京都の制度があります。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。国立市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、東京都のほかの区市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

国立市木造住宅耐震診断・改修助成制度

対象
国立市内の住宅または店舗併用住宅(居住部分2分の1以上)で、昭和56年5月31日以前に新築着工、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に新築着工の2階建以下の在来軸組工法のもの。所有者で現に居住し、居住者全員が市税を滞納していないこと。耐震改修は市の助成による耐震診断で倒壊する可能性が高い・あると診断された住宅
内容
耐震診断は費用の2分の1・限度5万円。耐震改修は費用の3分の1・限度80万円(太陽光発電附属耐震改修は36万円を上限に加算)
申し込み
都市計画課都市計画係(市役所3階50番窓口)へ申請
受付期間
同一年度中に診断・工事を完了(期間の記載なし)

ページの記載:「改修費用に3分の1を乗じた額で、80万円が限度額(1,000円未満切り捨て)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、東京都のほかの区市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

国立市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

国立市に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者(国、地方公共団体は除く)
内容
蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円(助成対象経費(税抜)が上限)。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み
電子申請(事前申込のあと交付申請兼実績報告)。クール・ネット東京(公益財団法人東京都環境公社)
受付期間
事前申込: 令和8年5月29日開始/交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量:10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限になります)」

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者(申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない)。分電盤タイプ(感震ブレーカー内蔵型)が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容
補助対象経費の2分の1(上限3万円)。購入費のみで工事費は対象外
申し込み
購入・設置の前に申請。電子メール・郵送(事務局はテントセント株式会社内)。先着順
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1(上限3万円)」

東京とどまるマンション普及促進事業(防災備蓄資器材の購入補助)

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者(個人世帯は申請者にならない)
内容
防災備蓄資器材(発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外)の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円/地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み
「東京とどまるマンション」受付事務局(公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター)
受付期間
通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで/地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで(予算がなくなり次第終了)

ページの記載:「(例)発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

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補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。