調布市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に調布市の公式サイトで見つけた制度は3件。東京都の制度1件もあわせて載せています。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
家具の転倒防止
高齢者家具転倒防止器具等取付事業
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 65歳以上のひとりぐらし、または65歳以上の者のみで構成される世帯
- 内容
- 家具を柱・壁等に固定(家具1台につき器具2個まで、1世帯5台まで)。取付は無料、器具本体と取付補助材は自己負担
- 申し込み
- 地域包括支援センターまたは高齢者支援室高齢福祉担当(市役所2階)
ページの記載:「無料(器具本体と取り付け補助材は自己負担となります。)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025年3月3日)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、東京都のほかの区市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅の耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修助成)
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市内の一戸建て又は長屋の木造住宅(昭和56年5月31日以前に新築着工、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に新築着工の平屋・2階建ての在来軸組工法。賃貸の共同住宅は対象外)の所有者で、納期の経過した市税を完納していること。耐震改修は本制度の耐震診断で改修が必要と認められ、改修後Iw値1.0以上相当となるもの
- 内容
- 耐震診断:費用の3分の2、限度額15万円/耐震改修:費用の2分の1、限度額80万円(障害者等居住は改修費の4分の1か20万円の低い額を加算)/建替え(旧耐震):解体工事費の23%、限度額80万円
- 受付期間
- 交付申請は12月の最終開庁日まで
ページの記載:「耐震改修費用の2分の1で限度額は80万円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-10-13)
調布市耐震シェルター設置助成金
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 耐震性が十分でない木造住宅(昭和56年5月31日以前着工、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日着工の平屋・2階建て在来軸組工法)に居住し、市税を完納している世帯
- 内容
- 住宅の1階に耐震シェルター(ベッド型シェルター含む)を設置する工事費。障害者等又は高齢者(65歳以上がいて世帯年間所得200万円以下)が居住する住宅は上限30万円、それ以外は上限15万円
- 申し込み
- 工事契約前に住宅課へ交付申請
- 受付期間
- 申請の締切は12月の最終開庁日(郵送は必着)。工事完了報告は3月10日まで
ページの記載:「障害者等又は高齢者が居住する住宅 上限額30万円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-07-28)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、東京都のほかの区市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
調布市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 東京都の制度
調布市に住んでいて使える、東京都の制度です。
家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者(国、地方公共団体は除く)
- 内容
- 蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円(助成対象経費(税抜)が上限)。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
- 申し込み
- 電子申請(事前申込のあと交付申請兼実績報告)。クール・ネット東京(公益財団法人東京都環境公社)
- 受付期間
- 事前申込: 令和8年5月29日開始/交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで
ページの記載:「蓄電容量:10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限になります)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-01)
マンションの管理組合・町会などが申し込む制度
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金
東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者(申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない)。分電盤タイプ(感震ブレーカー内蔵型)が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
- 内容
- 補助対象経費の2分の1(上限3万円)。購入費のみで工事費は対象外
- 申し込み
- 購入・設置の前に申請。電子メール・郵送(事務局はテントセント株式会社内)。先着順
- 受付期間
- 令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
ページの記載:「補助対象経費の2分の1(上限3万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年4月1日)
東京とどまるマンション普及促進事業(防災備蓄資器材の購入補助)
東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者(個人世帯は申請者にならない)
- 内容
- 防災備蓄資器材(発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外)の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円/地域連携分: 10/10・上限150万円
- 申し込み
- 「東京とどまるマンション」受付事務局(公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター)
- 受付期間
- 通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで/地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで(予算がなくなり次第終了)
ページの記載:「(例)発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日)
近くの区市町村の補助
補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。
- 稲城市電源・耐震
- 狛江市感震ブレーカー・防災用品・耐震
- 三鷹市感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・耐震
- 府中市感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・耐震
- 小金井市家具の固定・防災用品・耐震