兵庫県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助・助成

木造住宅の耐震診断と耐震改修の費用の助成。当サイトが兵庫県の41市町村の公式ページを調べたところ、37市町村で住民が申し込める制度が見つかりました(確認日の時点で受付中か、受付の状況がページに無いもの)。上限額がいちばん大きいものは150万円です。

兵庫県の住宅の耐震診断・耐震改修の制度の一覧
市町村と制度金額受付
神戸市耐震改修補助〔戸建住宅〕上限115万円受付中
神戸市簡易耐震改修工事費補助(戸建住宅)上限80万円受付中
神戸市耐震診断〔すまいの耐震診断員派遣事業〕(無料耐震診断)無料受付中
姫路市ひめじ住まいの耐震化促進事業 耐震改修工事費補助(一般型)上限115万円受付中
姫路市耐震シェルター設置費補助上限115万円受付中
姫路市小規模型耐震改修工事費補助上限60万円受付中
姫路市防災ベッド等設置費補助上限10万円受付中
姫路市簡易耐震診断推進事業一部負担受付中
尼崎市簡易耐震診断推進事業一部負担受付中
尼崎市住宅耐震改修促進事業(計画策定費・工事費・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・防災ベッド)上限115万円終了
明石市簡易耐震診断推進事業無料受付中
明石市明石市住宅耐震化促進事業(計画策定費・工事費・簡易耐震改修・シェルター型・屋根軽量化・防災ベッド等・建替)上限130万円終了
西宮市西宮市住宅耐震改修促進事業(計画策定費・工事費・簡易耐震改修・屋根軽量化・除却)上限115万円受付中
西宮市簡易耐震診断推進事業一部負担受付中
洲本市洲本市住宅耐震化工事等支援事業(計画策定・工事費・パッケージ型・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・防災ベッド等)上限145万円受付中
洲本市簡易耐震診断推進事業一部負担受付中
芦屋市住宅耐震化促進事業(計画策定・工事費・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・建替・防災ベッド等)上限115万円受付中
芦屋市簡易耐震診断推進事業無料受付中
伊丹市伊丹市住宅耐震化促進事業(二期募集)(耐震改修・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・防災ベッド等・建替・除却・計画策定)上限115万円受付中
伊丹市簡易耐震診断事業(二期募集)一部負担受付中
相生市簡易耐震診断推進事業一部負担受付中
相生市相生市住宅耐震化補助事業(計画策定・工事費・簡易耐震改修・シェルター型・屋根軽量化・建替)上限115万円終了
豊岡市豊岡市住まいの耐震化促進事業補助金(建替・計画策定・耐震改修・簡易耐震改修・シェルター型・屋根軽量化・防災ベッド等)上限140万円
豊岡市簡易耐震診断推進事業無料受付中
加古川市加古川市住宅耐震化等促進事業(計画策定・工事費・パッケージ型・簡易耐震改修・シェルター型・屋根軽量化・防災ベッド等)上限130万円受付中
加古川市簡易耐震診断推進事業無料受付中
赤穂市赤穂市耐震改修促進事業補助金(計画策定・工事費・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・防災ベッド等)上限115万円受付中
赤穂市簡易耐震診断推進事業一部負担受付中
西脇市簡易耐震改修工事費補助上限60万円
西脇市シェルター型工事費補助上限60万円
西脇市防災ベッド等設置費補助上限10万円
西脇市西脇市簡易耐震診断推進事業無料受付中
西脇市住宅耐震改修工事費補助上限115万円終了
宝塚市宝塚市住宅耐震化促進事業(計画策定・工事費・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型)上限115万円終了
宝塚市簡易耐震診断推進事業一部負担終了
三木市三木市住宅耐震化促進事業(住宅耐震改修計画策定費補助)上限20万円受付中
三木市三木市住宅耐震化促進事業(住宅耐震改修工事費補助)上限115万円終了
三木市三木市住宅耐震化促進事業(シェルター型工事費補助)上限115万円終了
三木市三木市住宅耐震化促進事業(防災ベッド等設置助成)上限10万円終了
高砂市高砂市住宅耐震化促進事業(住宅耐震改修工事費補助)上限130万円受付中
高砂市高砂市住宅耐震化促進事業(シェルター型工事費補助)上限115万円受付中
川西市川西市住宅耐震改修促進事業(シェルター型工事費補助)上限85万円受付中
川西市川西市住宅耐震改修促進事業(住宅耐震改修工事費補助)上限115万円終了
小野市小野市住宅耐震改修等事業(住宅耐震改修工事費補助)上限115万円受付中
小野市小野市住宅耐震改修等事業(シェルター型工事費補助・防災ベッド)上限60万円受付中
三田市三田市わが家の耐震改修促進事業(住宅耐震改修工事費補助)上限130万円終了
加西市住まいの耐震化促進事業(住宅耐震改修工事費補助)上限130万円
丹波篠山市丹波篠山市住まいの耐震化促進事業(住宅耐震改修工事費補助)上限115万円受付中
養父市養父市住まいの耐震化促進事業(耐震改修工事費補助)上限150万円
丹波市ひょうご住まいの耐震化促進事業一部負担
南あわじ市南あわじ市住まいの耐震改修促進事業(住宅耐震改修工事費補助)上限130万円受付中
朝来市朝来市わが家の耐震改修補助事業(住宅耐震改修工事費補助)上限100万円終了
淡路市住宅耐震化を促進する補助事業(住宅耐震改修工事費補助)上限100万円
宍粟市住宅耐震改修工事費助成上限115万円終了
加東市住宅耐震改修促進事業(住宅耐震改修工事費補助)上限130万円
加東市住宅部分型耐震化事業(シェルター型工事費補助)上限115万円
たつの市簡易耐震診断一部負担受付中
猪名川町住宅耐震化促進事業(耐震改修工事費補助ほか)上限115万円受付中
猪名川町シェルター型工事費補助上限85万円受付中
猪名川町防災ベッド等設置助成上限10万円受付中
猪名川町簡易耐震診断推進事業無料受付中
多可町住まいの耐震化促進事業(住宅耐震改修工事費補助ほか)上限115万円受付中
多可町防災ベッド等設置助成事業上限10万円
多可町簡易耐震診断推進事業無料受付中
稲美町住宅耐震改修計画策定費等補助上限20万円受付中
稲美町簡易耐震診断推進事業無料受付中
稲美町耐震改修工事費補助ほか(簡易改修・シェルター型・屋根軽量化・建替)上限115万円終了
稲美町防災ベッド等設置助成上限10万円終了
稲美町住宅耐震等補助(町内業者施工)上限10万円終了
播磨町住宅耐震化補助(耐震改修計画策定・耐震改修工事)上限115万円受付中
播磨町部分型耐震化補助(簡易耐震改修・シェルター型ほか)上限115万円受付中
播磨町防災ベッド等設置助成上限10万円受付中
播磨町簡易耐震診断推進事業無料受付中
市川町市川町耐震化促進事業(住宅耐震改修工事費補助ほか)上限130万円
市川町シェルター型工事費補助上限100万円
市川町防災ベッド等設置助成上限10万円
市川町簡易耐震診断推進事業無料
福崎町福崎町ひょうご住まいの耐震化促進事業(耐震改修計画策定費・工事費補助)上限130万円
福崎町簡易耐震診断推進事業一部負担
神河町神河町住まいの耐震化促進事業(耐震改修工事費補助ほか)上限130万円
神河町シェルター型工事費補助上限50万円
神河町防災ベッド等設置助成事業上限10万円
太子町住宅耐震推進事業(耐震改修工事・計画策定・簡易改修・建替)上限110万円受付中
太子町防災ベッド等設置費助成上限10万円受付中
太子町簡易耐震診断推進事業無料受付中
上郡町簡易耐震診断事業無料受付中
上郡町上郡町住宅耐震化促進事業(改修工事費ほか)上限125万円終了
上郡町防災ベッド等設置助成事業上限10万円終了
佐用町住宅耐震改修工事費補助ほか上限145万円
佐用町シェルター型工事費補助上限115万円
佐用町防災ベッド等設置補助上限10万円
佐用町簡易耐震診断一部負担
香美町香美町住まいの耐震化促進事業上限140万円
香美町シェルター型工事費補助上限50万円
香美町簡易耐震診断推進事業一部負担
新温泉町簡易耐震診断推進事業無料受付中
新温泉町住宅耐震化促進事業(耐震改修工事費補助ほか)上限160万円終了

金額は原文にある上限額です。上限額の無い制度は、原文で負担なしと読めれば「無料」、一部でも負担があれば「一部負担」とし、決められないものは空けています。受付は当サイトが確かめたページの記載で、空欄はページに受付の状況が無いものです。家を建てた時期の境と、自分でできる診断は自宅の耐震を確かめるに。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

建てた時期と倒壊の割合

このページの耐震の制度97件のうち、原文が1981年(昭和56年)5月以前に建てた家を対象にしているものが92件、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にしているものが3件です。建てた時期をどの書類で確かめるかは制度ごとに違います。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

神戸市

耐震改修補助〔戸建住宅〕

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内に対象住宅を所有する個人(所得1,200万円以下)。1981年5月31日以前着工の戸建住宅で上部構造評点1.0未満等(2026年10月1日以降は2000年5月31日以前着工の在来軸組構法木造2階以下も対象)
内容
計画策定費:対象費用の9/10または27万円のうち低い額。工事費:対象費用の4/5または115万円のうち低い額
申し込み
契約前にすまいるネットへ交付申請
受付期間
2026年4月2日〜2027年1月15日

期限 2027年1月15日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「補助上限額を、100万円から115万円に増額します。」

簡易耐震改修工事費補助(戸建住宅)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
神戸市内に対象住宅を所有する個人(所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下の県民)。1981年5月31日以前着工の戸建住宅(2026年10月1日以降は2000年5月31日以前着工の在来軸組構法木造2階以下も対象)で、改修前の診断で木造は上部構造評点0.7未満(その他の構造は構造耐震指標0.3未満)
内容
対象費用の4/5または80万円のうち低い額(改修後評点0.7以上)
申し込み
契約前にすまいるネットへ交付申請
受付期間
2026年4月2日〜2027年1月15日

期限 2027年1月15日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「設計工事費用の5分の4または最大80万円」

耐震診断〔すまいの耐震診断員派遣事業〕(無料耐震診断)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
1981年5月31日以前に着工された住宅(戸建・長屋・共同住宅)。2026年10月から2000年5月31日以前着工の在来軸組構法の木造住宅(2階以下)も対象。プレハブ・ツーバイフォー・丸太組み工法は対象外
内容
耐震診断員(建築士)を無料で派遣し診断
申し込み
すまいるネットに申込み
受付期間
期間の記載なし(すまいるネットで随時受付)

ページの記載:「お住まいに無料で耐震診断員(建築士)を派遣し、建物の耐震性を診断します。」

神戸市のほかの種類の補助

姫路市

ひめじ住まいの耐震化促進事業 耐震改修工事費補助(一般型)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
所得600万円以下の兵庫県民で市内に対象住宅を所有する者(所有者が65歳以上なら2親等以内の親族も可)。昭和56年5月31日以前着工の住宅で耐震診断の結果、耐震基準に満たないもの
内容
戸建住宅:耐震改修工事費用の5分の4(115万円が上限)。改修後評点1.0以上・経費50万円以上
申し込み
本庁舎5階建築指導課へ申請(郵送不可)
受付期間
令和8年11月11日正午まで(予算が無くなり次第終了)

期限 2026年11月11日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修工事費用の5分の4(115万円が上限)」

耐震シェルター設置費補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工で耐震基準を満たさない戸建住宅の所有者(所得600万円以下)
内容
65歳以上の方のみの世帯は最大115万円、それ以外は最大60万円(工事費50万円以上)
申し込み
建築指導課へ申請
受付期間
令和8年11月11日正午まで

期限 2026年11月11日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「65歳以上の方のみの世帯の住宅 補助事業対象経費(最大115万円)」

小規模型耐震改修工事費補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で評点0.7未満(所得600万円以下)
内容
耐震改修工事費用の5分の4(60万円が上限)
申し込み
建築指導課へ申請
受付期間
令和8年11月11日正午まで

期限 2026年11月11日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修工事費用の5分の4(60万円が上限)」

防災ベッド等設置費補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工で耐震基準を満たさない戸建住宅の所有者又は居住者(所得600万円以下)
内容
1台あたり10万円(定額)
申し込み
建築指導課へ申請
受付期間
令和8年11月11日正午まで

期限 2026年11月11日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「1台あたり10万円(定額)」

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅、長屋住宅、共同住宅の所有者
内容
簡易耐震診断員を派遣。戸建木造は診断経費31,500円のうち申請者負担金3,150円
申し込み
建築指導課へ申込み(郵送可)
受付期間
令和8年11月11日正午まで(予算が無くなり次第終了)

期限 2026年11月11日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「戸建住宅 木造31,500円3,150円」

姫路市のほかの種類の補助

尼崎市

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅の所有者
内容
簡易耐震診断員を派遣。戸建木造の申込者負担金3,150円/棟
申し込み
建築指導課へ申込み
受付期間
令和8年11月30日まで(予算額に達し次第終了)

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「受付期間:令和8年(2026年)11月30日まで(ただし、予算額に達し次第終了)」

住宅耐震改修促進事業(計画策定費・工事費・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・防災ベッド)

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の結果安全性が低い住宅
内容
計画策定費上限20万円、工事費上限115万円、簡易耐震改修上限60万円、屋根軽量化上限60万円、シェルター型上限60万円(高齢者のみ居住85万円)、防災ベッド定額10万円(いずれも戸建住宅)
申し込み
建築指導課の窓口で申請(事前に電話連絡)

ページの記載:「本年度は受付終了いたしました。」

尼崎市のほかの種類の補助

明石市

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に着工した住宅
内容
耐震診断技術者が訪問し診断。診断費用(個人負担)無料
申し込み
市役所7階建築安全課窓口で申込み
受付期間
令和8年5月11日〜令和8年11月中旬ごろ(予算に限りあり)

ページの記載:「診断費用(個人負担)/無料」

明石市住宅耐震化促進事業(計画策定費・工事費・簡易耐震改修・シェルター型・屋根軽量化・防災ベッド等・建替)

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
明石市内に対象住宅を所有する方(工事費等は合計所得1,200万円以下の個人・兵庫県民)。昭和56年5月31日以前着工、違反建築物でなく、耐震診断の結果、木造は上部構造評点1.0未満(非木造はIs0.6未満等)の住宅
内容
計画策定費:2/3または20万円の低い額。工事費(戸建):4/5または130万円の低い額。防災ベッド等10万円(定額)ほか
申し込み
契約前に建築安全課へ交付申請
受付期間
令和8年度は予定数に達し受付終了(事業は令和9年2月26日までに完成)

ページの記載:「対象となる費用の4/5または130万円のいずれか低い額」

明石市のほかの種類の補助

西宮市

西宮市住宅耐震改修促進事業(計画策定費・工事費・簡易耐震改修・屋根軽量化・除却)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
西宮市内の昭和56年5月31日以前着工の住宅の所有者(工事費等は所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下の兵庫県民。高齢者は2親等以内の親族も可)。耐震診断(簡易耐震診断を含む)の結果、安全性が低い又はかなり低いと診断された住宅
内容
計画策定:対象費用の2/3、戸建上限20万円。工事費:対象費用の4/5、戸建上限115万円。簡易耐震改修:4/5、上限60万円 ほか
申し込み
建築指導課へ申込み(先着順。交付決定前の契約は対象外)
受付期間
6月1日〜11月30日(予算上限に達し次第終了)

ページの記載:「予算上限に達しない場合でも11月30日(月曜日)には受付を終了します。」

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月以前に着工した住宅の所有者
内容
簡易耐震診断。費用は木造戸建住宅3,150円、木造以外の戸建住宅6,350円
申し込み
建築指導課へ申込み(先着順)
受付期間
4月27日〜11月13日(予算上限に達し次第終了)

ページの記載:「木造戸建住宅は3,150円、木造以外の戸建住宅は6,350円。」

西宮市のほかの種類の補助

洲本市

洲本市住宅耐震化工事等支援事業(計画策定・工事費・パッケージ型・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・防災ベッド等)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工で診断の結果「危険」「やや危険」の住宅の所有者(工事費は所得1,200万円以下の県民)
内容
計画策定:補助率2/3、限度額20万円。工事費(戸建):補助率4/5、限度額145万円。パッケージ型:計画策定相当分(2/3・限度額20万円)と工事費相当分(4/5・限度額145万円)の合計額。簡易耐震改修:4/5、限度額60万円。屋根軽量化60万円(定額)。シェルター型60万円(定額、高齢者のみの世帯は上限115万円)。建替:4/5、限度額115万円。防災ベッド等10万円/台(定額)
申し込み
都市計画課へ申請
受付期間
令和8年4月15日〜11月30日(予算に限りあり)

ページの記載:「戸建住宅 補助率4/5 限度額145万円」

簡易耐震診断推進事業

確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工の市内の住宅
内容
建築士を派遣して簡易診断。フェニックス共済または地震保険加入住宅は申請者負担無料
申し込み
簡易耐震診断員の内諾を得て市役所窓口に申込み
受付期間
各年度12月末の開庁日まで

ページの記載:「申請者負担額が無料となります。」

洲本市のほかの種類の補助

芦屋市

住宅耐震化促進事業(計画策定・工事費・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・建替・防災ベッド等)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工で耐震基準に満たない住宅の所有者(工事費は所得1,200万円以下の県民)
内容
計画策定:補助対象経費×3分の2(上限20万円)。工事費(戸建):補助対象経費×5分の4(上限115万円)。防災ベッド等:定額10万円 ほか
申し込み
建築住宅課建築指導係へ申請(代理受領制度あり)

ページの記載:「令和8年度の受付を開始しました。」

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内の昭和56年5月以前に着工した住宅の所有者等
内容
簡易耐震診断員による診断を無料で受けられる
申し込み
簡易耐震診断員の内諾を受け建築住宅課へ申込み

ページの記載:「簡易耐震診断を希望する住宅所有者等が無料で、診断員の簡易耐震診断を受けることができる」

芦屋市のほかの種類の補助

伊丹市

伊丹市住宅耐震化促進事業(二期募集)(耐震改修・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・防災ベッド等・建替・除却・計画策定)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
伊丹市内の昭和56年5月31日以前着工の住宅で、耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの(木造は総合評点1.0未満)の所有者。工事費補助は所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下の兵庫県民(個人)
内容
耐震改修工事 最大115万円(戸建)、簡易耐震改修 最大60万円、シェルター型 最大60万円(高齢者のみ居住85万円)、防災ベッド等 定額10万円、除却 最大60万円、建替 最大115万円
申し込み
市役所4階建築指導課へ申請(交付決定前の契約は対象外)
受付期間
令和8年9月1日〜令和8年12月11日(予定数に達し次第終了)

期限 2026年12月11日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「最大115万円(戸建の場合)」

簡易耐震診断事業(二期募集)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内の昭和56年5月31日以前に着工した住宅
内容
簡易耐震診断。個人負担金は木造戸建て住宅3,150円
申し込み
建築指導課へ申込み(郵送可・事前に電話)
受付期間
令和8年9月1日〜令和8年12月11日(予定数に達し次第終了)

期限 2026年12月11日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「木造戸建て住宅の場合、3,150円(その他、構造・規模等による)」

伊丹市のほかの種類の補助

相生市

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月以前に建築された住宅(建物の過半が居住用)
内容
簡易耐震診断。診断費用の1割(木造戸建住宅3,150円)が申込者負担
申し込み
都市整備課都市政策係へ申込書を提出
受付期間
令和8年度の受付は11月30日まで

ページの記載:「令和8年度の受付は11月30日(月曜日)までです」

相生市住宅耐震化補助事業(計画策定・工事費・簡易耐震改修・シェルター型・屋根軽量化・建替)

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
昭和56年5月31日以前着工で耐震基準に満たない住宅の所有者(工事費等は合計所得1,200万円以下の個人)
内容
計画策定:補助率2/3 限度額20万円。工事費(戸建):補助率4/5 限度額115万円。簡易耐震改修:4/5 限度額60万円 ほか
申し込み
都市整備課へ申請
受付期間
令和8年度の受付は9月30日まで

ページの記載:「令和8年度の受付は9月30日(水曜日)までです」

相生市のほかの種類の補助

豊岡市

豊岡市住まいの耐震化促進事業補助金(建替・計画策定・耐震改修・簡易耐震改修・シェルター型・屋根軽量化・防災ベッド等)

令和8年度

対象
豊岡市内の昭和56年5月31日以前着工の住宅で、耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの(工事費等は所得1,200万円以下の方)
内容
計画策定:3分の2、上限20万円。耐震改修工事:5分の4、上限140万円。簡易耐震改修:5分の4、上限60万円。シェルター型:上限60万円(高齢者世帯115万円)。建替:5分の4、115万円 ほか
申し込み
事前に問い合わせのうえ申請(代理受領制度あり)

ページの記載:「2026年9月時点で既に予算の上限に達している補助メニューがあります。」

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に着工した建物
内容
耐震診断費用は無料
申し込み
申込書で申込み(診断技術者は但馬版名簿から)

ページの記載:「耐震診断費用は無料です。」

豊岡市のほかの種類の補助

加古川市

加古川市住宅耐震化等促進事業(計画策定・工事費・パッケージ型・簡易耐震改修・シェルター型・屋根軽量化・防災ベッド等)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
加古川市内の昭和56年5月31日以前着工の住宅で、耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断されたものの所有者(所有者が65歳以上なら2親等以内の親族も可)。工事費等は所得1,200万円以下の兵庫県民(個人)。加古川市税を完納していること
内容
計画策定:3分の2以内、20万円限度。工事費(戸建):143.75万円まで5分の4、300万円超で130万円。簡易耐震改修:5分の4以内、60万円限度。シェルター型:上限60万円(65歳以上のみ居住115万円)。防災ベッド等:定額10万円
申し込み
建築指導課へ交付申請(代理受領制度あり)
受付期間
令和8年4月20日〜令和8年12月25日(予算に達した場合は終了)

期限 2026年12月25日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「受付期間は令和8年4月20日から令和8年12月25日までです。」

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内の昭和56年5月以前に着工した住宅(戸建・長屋・共同住宅)
内容
建築士が診断し報告書を発行。個人負担金は無料
申し込み
建築指導課へ申込み
受付期間
令和8年4月20日〜令和8年12月25日(予算に達した場合は終了)

期限 2026年12月25日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「平成24年4月から当分の間、簡易耐震診断の個人負担金を無料化します。」

加古川市のほかの種類の補助

赤穂市

赤穂市耐震改修促進事業補助金(計画策定・工事費・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・防災ベッド等)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
赤穂市内の昭和56年5月31日以前着工の住宅のうち、耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの(木造戸建は評点1.0未満)の所有者(所有者が65歳以上なら2親等以内の親族も可)。工事費は所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下の兵庫県民(個人)
内容
計画策定:3分の2(上限20万円)。工事費:5分の4(上限115万円)。簡易耐震改修:5分の4(上限60万円)。シェルター型:対象経費又は60万円の低い額。防災ベッド等:10万円(定額)
申し込み
都市計画課へ申請(代理受領制度あり)
受付期間
令和8年5月8日〜令和8年12月18日(建替工事費補助は受付終了)

ページの記載:「耐震改修工事等費用の5分の4(上限:115万円)」

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工の旧耐震基準住宅の所有者
内容
簡易耐震診断員を派遣。木造戸建の診断経費31,500円のうち申請者負担金3,000円
申し込み
都市計画課建築係へ申込み
受付期間
令和8年4月1日〜令和8年12月18日

期限 2026年12月18日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「令和8年度の受付期間は、令和8年4月1日から令和8年12月18日までです。」

赤穂市のほかの種類の補助

西脇市

簡易耐震改修工事費補助

対象
昭和56年5月31日以前着工で安全性が低いと診断された住宅(所得1,200万円以下)
内容
補助対象経費の5分の4以内(限度額60万円)
申し込み
担当課へ申請

ページの記載:「補助対象経費の5分の4以内(限度額60万円)」

シェルター型工事費補助

対象
昭和56年5月31日以前着工で安全性が低いと診断された住宅(所得1,200万円以下)
内容
補助対象経費(限度額60万円)
申し込み
担当課へ申請

ページの記載:「補助対象経費(限度額60万円)」

防災ベッド等設置費補助

対象
昭和56年5月31日以前着工で安全性が低いと診断された住宅(所得1,200万円以下)
内容
10万円(定額)(補助対象経費が10万円以上の場合)
申し込み
担当課へ申請

ページの記載:「10万円(定額)ー補助対象経費が10万円以上の場合」

西脇市簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内の昭和56年5月31日以前に着工された住宅(戸建・長屋・共同住宅)
内容
簡易耐震診断。申込者負担金は木造戸建住宅0円、非木造戸建住宅6,350円
申し込み
耐震診断員を名簿から選び担当課へ申込書を提出
受付期間
令和8年11月末までに提出

ページの記載:「令和8年度の簡易耐震診断の申請をされる方は、令和8年11月末までに提出をお願いします。」

住宅耐震改修工事費補助

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
昭和56年5月31日以前着工で安全性が低いと診断された住宅の所有者(所得1,200万円以下)
内容
補助対象経費の5分の4以内(限度額115万円)
申し込み
担当課へ申請

ページの記載:「令和8年度住宅耐震改修工事費補助の受付は終了しました。」

西脇市のほかの種類の補助

宝塚市

宝塚市住宅耐震化促進事業(計画策定・工事費・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型)

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
昭和56年5月31日以前着工で、耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅の所有者。工事費等(戸建)は所得1,200万円以下の兵庫県民
内容
計画策定:3分の2以内、上限20万円。工事費:5分の4以内、上限115万円。簡易耐震改修:5分の4以内、上限60万円。屋根軽量化:上限60万円(いずれも戸建住宅)
申し込み
建築指導課へ申請(先着順・代理受領制度あり)

ページの記載:「令和8年度の宝塚市住宅耐震化促進事業は令和8年8月3日をもって受付を終了しました。」

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
昭和56年5月31日以前着工の住宅の所有者
内容
簡易耐震診断。診断手数料は木造の戸建て住宅3,150円
申し込み
建築指導課の窓口で申込み

ページの記載:「令和8年度の簡易耐震診断推進事業は令和8年6月18日をもって受付を終了しました。」

宝塚市のほかの種類の補助

三木市

三木市住宅耐震化促進事業(住宅耐震改修計画策定費補助)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
三木市内の昭和56年5月31日以前着工の住宅で、耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断される、または診断されたものの所有者
内容
補助対象費用の2/3以内、戸建20万円限度
申し込み
建築住宅課へ申請

ページの記載:「補助対象費用の3分の2以内とし、20万円を限度」

三木市住宅耐震化促進事業(住宅耐震改修工事費補助)

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断「危険」「やや危険」の住宅を所有し所得1,200万円以下の方
内容
工事費の4/5以内、戸建115万円限度(共同住宅45万円/戸)
申し込み
交付決定後に契約。登録業者による施工
受付期間
令和8年4月1日受付分から

ページの記載:「工事費の5分の4以内とし、115万円を限度」

三木市住宅耐震化促進事業(シェルター型工事費補助)

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
三木市内の昭和56年5月31日以前着工で、耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断された戸建住宅の所有者(所得1,200万円以下の県民)
内容
65歳以上のみの世帯は最大115万円、それ以外は60万円まで
申し込み
交付決定後に契約

ページの記載:「65歳以上(申請年度の3月末時点)の高齢者のみが居住する住宅に設置する場合 最大115万円」

三木市住宅耐震化促進事業(防災ベッド等設置助成)

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
三木市内の昭和56年5月31日以前着工で、耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断された戸建住宅に居住する、所得1,200万円以下の市民
内容
10万円(定額)
申し込み
交付決定後に契約

ページの記載:「防災ベッド等(総額が10万円以上のものに限る)の設置に要する経費」

三木市のほかの種類の補助

高砂市

高砂市住宅耐震化促進事業(住宅耐震改修工事費補助)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断「危険」「やや危険」の住宅を所有し所得1,200万円以下の人
内容
戸建住宅 補助率4/5(限度額130万円)。令和8年度予定件数4件
申し込み
建築住宅課へ申込み。交付決定前の契約・着工は不可。2月末までに完了
受付期間
令和8年度は5月7日から受付

ページの記載:「戸建住宅 補助率4/5(限度額130万円)」

高砂市住宅耐震化促進事業(シェルター型工事費補助)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内に昭和56年5月31日以前着工で、違反建築物でなく、耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断された住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下の人
内容
限度額60万円(高齢者世帯の住宅は115万円)
申し込み
建築住宅課へ申込み
受付期間
令和8年度は5月7日から受付

ページの記載:「※高齢者世帯の住宅は拡充(限度額115万円)」

高砂市のほかの種類の補助

川西市

川西市住宅耐震改修促進事業(シェルター型工事費補助)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月以前に着工され評点1.0未満の住宅の所有者(対象費用50万円以上の工事)
内容
対象経費と60万円のいずれか低い額(高齢者のみ居住は85万円)
申し込み
建築指導課へ申請(先着順)
受付期間
令和8年度は5月1日から受付

ページの記載:「高齢者のみが居住する住宅の場合は、対象経費と85万円のいずれか低い額」

川西市住宅耐震改修促進事業(住宅耐震改修工事費補助)

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
昭和56年5月以前に着工された住宅の所有者で、耐震診断の評点(木造)が1.0未満のもの
内容
戸建住宅:対象費用の4/5(上限115万円)
申し込み
建築指導課へ申請(先着順)
受付期間
令和8年度は5月1日から受付

ページの記載:「戸建住宅:対象費用の5分の4(上限額115万円)」

川西市のほかの種類の補助

小野市

小野市住宅耐震改修等事業(住宅耐震改修工事費補助)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
小野市内の昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅(自己居住、市税の滞納なし)で、耐震診断の結果、耐震基準を満たさない(簡易耐震診断(木造)は評点1.0未満)住宅の所有者。所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下
内容
補助対象工事費の4/5(上限115万円)
申し込み
まちづくり課へ申請

ページの記載:「【補助金額】補助対象工事費×5分の4(上限115万円)」

小野市住宅耐震改修等事業(シェルター型工事費補助・防災ベッド)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
小野市内の昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅(自己居住、市税の滞納なし)で、耐震診断の結果、耐震基準を満たさない住宅の所有者(防災ベッドは居住者)。所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下
内容
シェルター上限60万円、防災ベッド定額10万円
申し込み
まちづくり課へ申請

ページの記載:「【補助金額】上限60万円」

小野市のほかの種類の補助

三田市

三田市わが家の耐震改修促進事業(住宅耐震改修工事費補助)

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
三田市内の昭和56年5月31日以前着工の住宅で、簡易耐震診断等の結果、地震に対する安全性が低い(評点1.0未満)と診断されたものの所有者。兵庫県民(個人)又はその者が高齢者の場合は二親等以内の親族
内容
戸建:経費200万円未満は4/5・上限100万円、200〜300万円は110万円、300万円以上は130万円
申し込み
審査指導課へ申請
受付期間
令和8年4月1日から令和8年11月30日

ページの記載:「補助対象経費が300万円以上 補助金:(定額)130万円」

三田市のほかの種類の補助

加西市

住まいの耐震化促進事業(住宅耐震改修工事費補助)

令和8年度

対象
加西市内の昭和56年5月31日以前着工の住宅で、耐震診断の結果、評点が1.0未満のものを所有し、所得が1,200万円以下の方
内容
補助率4/5、限度額130万円(シェルターは高齢者のみの住宅115万円、それ以外60万円、防災ベッド10万円/台)
申し込み
建築課へ申請

資料の記載:「限度額130万円」

加西市のほかの種類の補助

丹波篠山市

丹波篠山市住まいの耐震化促進事業(住宅耐震改修工事費補助)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工、違反建築物でなく耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された住宅を所有し、所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下の市民(個人)。改修後の診断結果が「安全(1.0以上)」となること
内容
対象費用(50万円以上)の4/5以内(限度額115万円)
申し込み
地域計画課へ事前相談の上申込み。登録業者による工事
受付期間
令和8年4月1日から令和8年11月30日まで(募集枠が無くなり次第終了)

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「対象となる費用(50万円以上のものに限る)の5分の4以内(限度額115万円)」

丹波篠山市のほかの種類の補助

養父市

養父市住まいの耐震化促進事業(耐震改修工事費補助)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前着工で違反建築物でなく、耐震診断で耐震性不足と判定された住宅の所有者(所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下など)。木造は改修後の上部構造評点1.0以上、戸建は総額50万円以上の工事。県の住宅改修業者登録業者と契約
内容
対象費用の4/5以内(戸建150万円限度)
申し込み
土地利用未来課へ申請。交付決定後に契約・着工

ページの記載:「対象となる費用の5分の4以内(戸建住宅は150万円、共同住宅は1戸あたり45万円を限度)」

養父市のほかの種類の補助

丹波市

ひょうご住まいの耐震化促進事業

対象
耐震性が低いと診断された住宅の所有者
内容
改修工事計画策定費、改修工事費、住宅建替工事費の一部(金額はページに記載なし)
申し込み
都市住宅課(県のサイトを案内)

ページの記載:「耐震性が低いと診断された住宅の改修工事計画策定費、改修工事費、住宅建替工事費の一部を補助する事業です」

丹波市のほかの種類の補助

南あわじ市

南あわじ市住まいの耐震改修促進事業(住宅耐震改修工事費補助)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内の昭和56年5月31日以前着工で違反建築物でなく、耐震診断で安全性が低いと診断された住宅を所有する所得1,200万円以下の市民(個人)。市税等の未納がなく、兵庫県住宅再建共済制度の対象(加入)住宅であること
内容
経費300万円未満は4/5・限度額115万円、300万円以上は130万円
申し込み
都市政策課へ申請。登録業者による工事
受付期間
令和8年4月1日~令和8年11月30日

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「補助事業の対象となる経費が300万円以上の場合は130万円」

南あわじ市のほかの種類の補助

朝来市

朝来市わが家の耐震改修補助事業(住宅耐震改修工事費補助)

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で耐震診断の結果安全性が低い(評点1.0未満)と判定されたものの所有者。兵庫県民、所得1,200万円以下、違法建築物でない、市税等の滞納なし。工事総額50万円以上、改修後の上部構造評点1.0以上、県の住宅改修業者登録事業者と契約
内容
最大100万円(補助率4/5)、条件に応じた加算最大30万円
申し込み
都市政策課へ。工事の契約は交付決定後

ページの記載:「最大100万円(補助率4/5)」

朝来市のほかの種類の補助

淡路市

住宅耐震化を促進する補助事業(住宅耐震改修工事費補助)

対象
市内の昭和56年5月31日以前着工の住宅で耐震診断で安全性が低いと診断されたものを所有する兵庫県民(個人)。所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下、兵庫県住宅再建共済制度に加入済みまたは加入予定、同じ世帯の全員が市税を滞納していないこと。戸建は工事費総額50万円以上、県の住宅改修事業者登録業者と契約
内容
戸建:工事費50万〜300万円未満は4/5(限度額100万円)、300万円以上は上乗せ30万円
申し込み
都市計画課へ申請。交付決定後に契約
受付期間
4月1日~年内の最終開庁日まで(予算がなくなり次第終了)

ページの記載:「補助率5分の4(限度額100万円)」

淡路市のほかの種類の補助

宍粟市

住宅耐震改修工事費助成

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
市内の昭和56年5月31日以前着工で違反建築物でなく、耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された住宅を所有する、所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下で市税の滞納がない個人
内容
対象費用の4/5(限度額115万円)
申し込み
住宅土地政策課へ申請

ページの記載:「対象となる費用の5分の4(限度額115万円)」

宍粟市のほかの種類の補助

加東市

住宅耐震改修促進事業(住宅耐震改修工事費補助)

対象
市内の1981年5月31日以前着工で耐震診断の結果安全性が低い住宅の所有者(総所得1,200万円以下・市税滞納なし)
内容
戸建:経費の4/5または130万円のいずれか低い額
申し込み
都市政策課へ問い合わせ・申請

ページの記載:「工事に要する経費に補助率として5分の4を乗じて得た額又は130万円のいずれか低い額」

住宅部分型耐震化事業(シェルター型工事費補助)

対象
加東市内の1981年5月31日以前着工で耐震診断で安全性が低いと診断された戸建住宅を所有し自ら居住する人。所有者の総所得金額1,200万円以下、市税等の滞納なし、市の簡易耐震診断を受けていること。工事に要する経費50万円以上
内容
経費または60万円の低い額(世帯全員65歳以上は115万円)
申し込み
都市政策課へ申請

ページの記載:「※高齢者世帯(世帯全員が65歳以上)のみ工事に要する経費又は115万円のいずれか低い額」

加東市のほかの種類の補助

たつの市

簡易耐震診断

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内の昭和56年5月以前に着工した住宅の所有者
内容
市が簡易耐震診断員を派遣。木造戸建住宅の申込者負担金3,150円
申し込み
事前に診断員の内諾を得て申込書を提出
受付期間
令和8年5月25日より受付開始(本年度中に完了するもの)

ページの記載:「木造戸建住宅の場合、申込者負担金額は3,150円です。」

たつの市のほかの種類の補助

猪名川町

住宅耐震化促進事業(耐震改修工事費補助ほか)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に着工した住宅(耐震診断で「危険」「やや危険」等と判定されたもの)の所有者、町税滞納なし
内容
耐震改修工事:戸建 費用の4/5(上限115万円)、計画策定 2/3(上限20万円)、簡易耐震改修 4/5(上限60万円)、屋根軽量化 定額60万円、建替 4/5(上限115万円)
申し込み
要綱に基づき申請。代理受領制度あり
受付期間
令和8年4月16日~令和8年11月13日(または定員に達し次第)

期限 2026年11月13日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「対象となる費用に4/5の率をかけた額(上限額115万円)」

シェルター型工事費補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
町内の昭和56年5月31日以前着工で違反建築でなく、耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された住宅の所有者で、町税の滞納がない人
内容
定額60万円または85万円
申し込み
住宅耐震化促進事業として申請
受付期間
令和8年4月16日~令和8年11月13日(または定員に達し次第)

期限 2026年11月13日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「定額60万円または85万円」

防災ベッド等設置助成

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
町内の昭和56年5月31日以前着工で違反建築でなく、耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された住宅の所有者で、町税の滞納がない人
内容
定額10万円/台
申し込み
住宅耐震化促進事業として申請
受付期間
令和8年4月16日~令和8年11月13日(または定員に達し次第)

期限 2026年11月13日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「定額10万円/台」

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に工事着工した戸建て住宅・長屋住宅・共同住宅
内容
簡易耐震診断員を派遣、診断費用無料
申し込み
診断員の内諾を得て申込書を都市政策課へ提出
受付期間
令和8年4月16日~令和8年11月13日(または定員に達し次第終了)

期限 2026年11月13日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「【診断にかかる費用】無料」

猪名川町のほかの種類の補助

多可町

住まいの耐震化促進事業(住宅耐震改修工事費補助ほか)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断された住宅の所有者。総所得1,200万円以下、税の滞納なし、県の住宅改修業者登録事業者との契約、改修後の評点1.0以上
内容
改修工事 補助率4/5(上限115万円)、計画策定 2/3(上限20万円)、簡易耐震改修 4/5(上限60万円)、屋根軽量化 上限60万円、シェルター型 上限60万円、建替 4/5(上限115万円)
申し込み
町へ申請(必要書類一覧あり)
受付期間
申込期限 令和8年11月30日(予定数に達すれば終了)

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「補助率4/5(上限115万円)」

防災ベッド等設置助成事業

対象
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断された住宅の居住者で、総所得1,200万円以下・税の滞納がない人(設置費用10万円以上)
内容
10万円(設置費用10万円以上)
申し込み
町へ申請

ページの記載:「防災ベッド等を設置する費用(10万円以上)の一部を補助します。」

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築した住宅の所有者(枠組壁工法・プレハブ等は対象外)
内容
耐震診断技術者を派遣、費用無料
申し込み
申込書に診断員を記入して提出
受付期間
申込期限 令和8年11月30日(予算がなくなり次第終了)

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震診断技術者を派遣して住宅の簡易的な耐震診断を行うものです」

多可町のほかの種類の補助

稲美町

住宅耐震改修計画策定費等補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年以前着工で耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断された住宅(戸建・その他共同住宅、マンション除く)の所有者で、所得1,200万円以下・町税を完納している人
内容
戸建 経費×補助率または20万円のいずれか低い額
申し込み
都市計画課へ申請
受付期間
~令和8年11月30日(予算に達した時点で終了)

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「なお、住宅耐震改修計画策定費等補助については受け付けています。」

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56(1981)年5月以前着工の住宅
内容
無料の耐震診断
申し込み
申込書を提出
受付期間
令和8年度受付~令和8年11月30日(予算に達した時点で終了)

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「無料の耐震診断を行っています」

耐震改修工事費補助ほか(簡易改修・シェルター型・屋根軽量化・建替)

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
昭和56年以前着工で耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断された住宅(簡易改修は「危険」の戸建)の所有者で、所得1,200万円以下・町税を完納している人。改修・簡易改修・屋根軽量化は住宅改修業者登録制度の登録業者による施工
内容
耐震改修 戸建4/5・上限115万円、簡易改修 4/5・上限60万円、シェルター型 上限60万円、屋根軽量化 上限60万円(経費総額50万円以上)、建替 4/5・上限115万円
申し込み
都市計画課へ申請
受付期間
令和8年度の耐震補助金交付申請の受付は予算に達し終了

ページの記載:「補助対象工事の経費に補助率を乗じた額または115万円のいずれか低い額」

防災ベッド等設置助成

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
昭和56年以前着工で耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断された戸建住宅に居住(住民登録)し、所得1,200万円以下・町税を完納している人
内容
定額10万円(設置費用総額10万円以上)
申し込み
都市計画課へ申請
受付期間
令和8年度の耐震補助金交付申請の受付は予算に達し終了

ページの記載:「防災ベッド等の設置に要する費用(総額10万円以上)」

住宅耐震等補助(町内業者施工)

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
町内に引き続き1年以上住民登録し、町税を完納している人で、自ら所有し居住する昭和56年以前着工の戸建住宅が耐震診断で「危険」「やや危険」と診断されたもの
内容
寝室補強・シェルター・防災ベッド・屋根軽量化・基礎補強(20万円以上)の費用の1/10、上限10万円
申し込み
町内業者施工に限る
受付期間
令和8年度の耐震補助金交付申請の受付は予算に達し終了

ページの記載:「補助対象費用の10分の1以内とし、10万円を限度」

稲美町のほかの種類の補助

播磨町

住宅耐震化補助(耐震改修計画策定・耐震改修工事)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
町内に昭和56年5月31日以前着工で耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された住宅を所有する人。町税の滞納なし。工事費補助は所得1,200万円以下の県民で、戸建は総額50万円以上の工事・県の住宅改修業者登録業者による施工
内容
改修工事 戸建 費用の5分の4以内・115万円限度、計画策定 3分の2以内・20万円限度
申し込み
契約前に申請。代理受領制度あり
受付期間
令和8年4月7日~令和8年11月20日(先着順・予算がなくなり次第終了)

期限 2026年11月20日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「補助対象費用の5分の4以内とし、115万円を限度」

部分型耐震化補助(簡易耐震改修・シェルター型ほか)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
町内に昭和56年5月31日以前着工で違反建築物でない戸建住宅(簡易改修は耐震診断「危険」、シェルター型・屋根軽量化は「危険」「やや危険」)を所有し、所得1,200万円以下の県民で町税の滞納がない人。工事費総額50万円以上
内容
簡易耐震改修 4/5・60万円限度、シェルター型 60万円限度(65歳以上の高齢者のみが居住する住宅は経費と115万円の低い額)、屋根軽量化 60万円限度
申し込み
契約前に申請
受付期間
令和8年4月7日~令和8年11月20日(先着順・予算がなくなり次第終了)

期限 2026年11月20日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「ただし、65歳以上の高齢者のみが居住する住宅に設置する場合にあっては、補助事業の対象となる経費と115万円」

防災ベッド等設置助成

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
町内に昭和56年5月31日以前着工で違反建築物でなく、耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された戸建住宅を所有し、所得1,200万円以下の県民で町税の滞納がない居住者
内容
10万円(定額)、総額10万円以上
申し込み
契約前に申請
受付期間
令和8年4月7日~令和8年11月20日(先着順・予算がなくなり次第終了)

期限 2026年11月20日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「10万円(定額)」

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に着工した住宅を町内に所有している人
内容
簡易耐震診断員の建築士が診断、費用無料
申し込み
申込書を提出
受付期間
令和8年4月7日~令和8年11月20日(先着順・予算がなくなり次第終了)

期限 2026年11月20日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「簡易耐震診断の申し込みを行うことで、簡易耐震診断員として登録している建築士」

播磨町のほかの種類の補助

市川町

市川町耐震化促進事業(住宅耐震改修工事費補助ほか)

対象
町内(兵庫県内)の昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の結果安全性が低いと診断された住宅を所有する兵庫県民(個人)。所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下、兵庫県住宅再建共済制度に加入済みまたは加入予定。戸建は工事費総額50万円以上、県の住宅改修業者登録事業者と契約、改修後に地震に対して安全な構造となること
内容
改修工事 戸建4/5・115万円(町内施工業者130万円)、計画策定 2/3・20万円、簡易改修 4/5・50万円、屋根軽量化 定額50万円、建替 4/5・100万円
申し込み
建設課へ申請

ページの記載:「115万円(市川町内施工業者の場合、130万円)」

シェルター型工事費補助

対象
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の結果安全性が低いと診断された住宅を所有する兵庫県民(個人)。所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下、兵庫県住宅再建共済制度に加入済みまたは加入予定。工事費総額10万円以上
内容
10万円以上50万円未満は定額10万円、50万円以上は定額50万円、高齢者のみが居住する住宅は100万円
申し込み
建設課へ申請

ページの記載:「高齢者のみが居住する住宅」

防災ベッド等設置助成

対象
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で耐震診断の結果安全性が低いと診断されたものの居住者。所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下、兵庫県住宅再建共済制度(家財再建共済を含む)に加入済みまたは加入予定の住宅。設置費総額10万円以上
内容
定額10万円/台
申し込み
建設課へ申請

ページの記載:「定額 10万円/台」

簡易耐震診断推進事業

対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
内容
個人負担無料
申し込み
簡易耐震診断申込書を提出

ページの記載:「町が簡易耐震診断員を派遣し、住宅の耐震性を評価します。」

市川町のほかの種類の補助

福崎町

福崎町ひょうご住まいの耐震化促進事業(耐震改修計画策定費・工事費補助)

対象
町内に昭和56年5月31日以前着工で耐震性が低いと診断された住宅を所有する人。工事費補助は所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下の県民(個人)
内容
工事費 戸建 5分の4以内・上限130万円、計画策定 3分の2以内・20万円/戸限度
申し込み
まちづくり課へ申請

ページの記載:「補助金上限130万円」

簡易耐震診断推進事業

対象
昭和56年5月31日以前に着工した住宅
内容
町が耐震診断員を派遣、戸建住宅は無料
申し込み
申込書を提出

ページの記載:「町が耐震診断員を派遣して調査・診断を行い」

福崎町のほかの種類の補助

神河町

神河町住まいの耐震化促進事業(耐震改修工事費補助ほか)

対象
町内の昭和56年5月31日以前着工で耐震診断「危険」「やや危険」の住宅の所有者(所得1,200万円以下)。フェニックス共済に加入済み又は加入予定の住宅
内容
改修工事 5分の4以内・130万円限度、計画策定 3分の2以内・20万円限度、簡易改修 50万円限度、屋根軽量化 50万円、建替 5分の4以内・100万円限度
申し込み
町へ申請

ページの記載:「補助対象経費の5分の4以内とし、130万円を限度」

シェルター型工事費補助

対象
町内の昭和56年5月31日以前着工で耐震診断「危険」「やや危険」の住宅の所有者(所得1,200万円以下)。フェニックス共済に加入済み又は加入予定の住宅
内容
工事費10万円以上50万円未満は10万円、50万円以上は50万円
申し込み
町へ申請

ページの記載:「耐震シェルターの設置に要する経費」

防災ベッド等設置助成事業

対象
町内の昭和56年5月31日以前着工で耐震診断「危険」「やや危険」の住宅の所有者(所得1,200万円以下)。フェニックス共済に加入済み又は加入予定の住宅
内容
定額10万円(総額10万円以上)
申し込み
町へ申請

ページの記載:「防災ベッド等(総額が10万円以上のものに限る)の設置に要する経費」

神河町のほかの種類の補助

太子町

住宅耐震推進事業(耐震改修工事・計画策定・簡易改修・建替)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
町内に昭和56年5月31日以前着手で違反建築物でなく、耐震診断で「危険」「やや危険」(簡易改修は「危険」)と診断された住宅を所有し、所得1,200万円以下(個人)で町税を滞納していない人。工事は県の住宅改修業者登録事業者と契約
内容
改修工事 戸建 4/5以内・限度額110万円/戸、計画策定 2/3以内・最大20万円、簡易改修 限度額50万円、建替 限度額100万円
申し込み
契約前に申請。県登録業者との契約
受付期間
令和8年4月1日~令和8年12月18日(先着順かつ予算内で実施)

期限 2026年12月18日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「対象となる費用の4/5以内(限度額110万円/戸)」

防災ベッド等設置費助成

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
町内の昭和56年5月31日以前着手で耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断された住宅を所有して居住し、所得1,200万円以下(個人)で町税を滞納していない人
内容
定額10万円/台(総額10万円以上)
申し込み
契約前に申請
受付期間
令和8年4月1日~令和8年12月18日(先着順かつ予算内で実施)

期限 2026年12月18日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「防災ベッド等設置費助成(住宅耐震推進事業)」

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
町内の昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅・共同住宅の所有者(建築確認を受けて建築され、過去に町の耐震診断を受けていないもの。ツーバイフォー・丸太組・混構造などは対象外)
内容
耐震診断技術者を派遣、申込者負担金無料
申し込み
申込
受付期間
令和8年4月1日~令和8年12月18日(先着順かつ予算内で実施)

期限 2026年12月18日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「平成26年度より申込者負担金の無料化を行っております」

太子町のほかの種類の補助

上郡町

簡易耐震診断事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月以前に建てられた上郡町内に存する住宅の所有者
内容
専門の診断員を派遣し無料で診断
申し込み
申込
受付期間
令和8年11月30日まで

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「簡易耐震診断を無料で行います」

上郡町住宅耐震化促進事業(改修工事費ほか)

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
町の簡易耐震診断を受診し安全でないと判定された、昭和56年5月31日以前着工の住宅を町内に所有する人で、町税等を滞納していないこと(年度内に事業完了見込み)
内容
計画策定 上限25万円、改修工事 戸建上限125万円、簡易改修 上限50万円、屋根軽量化 上限60万円、シェルター型 上限60万円、建替 上限115万円
申し込み
建設課まちづくり係へ申請
受付期間
令和8年度の受付は6月30日まで

ページの記載:「令和8年度の受付は6月30日までとなります。」

防災ベッド等設置助成事業

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
町の簡易耐震診断を受診し安全でないと判定された、昭和56年5月31日以前着工の住宅を町内に所有する人で、町税等を滞納していないこと(年度内に事業完了見込み)
内容
定額100,000円(総額100,000円以上)
申し込み
建設課まちづくり係へ申請
受付期間
令和8年度の受付は6月30日まで

ページの記載:「100,000円(総額が100,000円i以上のものに限る。)」

上郡町のほかの種類の補助

佐用町

住宅耐震改修工事費補助ほか

対象
昭和56年5月31日以前着工で違法建築物でなく、簡易耐震診断で「危険」「やや危険」と判定された住宅の所有者(所有者65歳以上は二親等以内の親族も可)。所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下、町税の滞納なし。改修工事は計画策定費補助を受けていること・県の住宅改修業者登録事業者の施工
内容
改修工事 4/5・上限115万円+上乗せ(町内業者1/10・上限30万円、町外業者1/20・上限15万円)で最大145万円、計画策定 最大20万円、簡易改修 最大60万円、屋根軽量化 定額60万円、建替 最大115万円
申し込み
建設課へ申請。代理受領制度あり
受付期間
11月末頃には受付を終了する見込み

ページの記載:「補助額:145万円(最大)」

シェルター型工事費補助

対象
昭和56年5月31日以前着工で違法建築物でない戸建住宅で、簡易耐震診断で「危険」「やや危険」と判定されたものの所有者(所有者65歳以上は二親等以内の親族も可)。所得1,200万円以下、町税の滞納なし。工事費用50万円以上
内容
定額60万円。高齢者世帯(65歳以上の単身又は夫婦世帯)は工事費用と115万円のいずれか低い額(一覧ページの表記は最大115万円)
申し込み
建設課へ申請
受付期間
11月末頃には受付を終了する見込み

ページの記載:「住宅が倒壊しても一定の空間を確保できる耐震シェルターの設置工事」

防災ベッド等設置補助

対象
昭和56年5月31日以前着工で違法建築物でない戸建住宅で、簡易耐震診断で「危険」「やや危険」と判定されたものの所有者(所有者65歳以上は二親等以内の親族も可)。所得1,200万円以下、町税の滞納なし。住宅の1階部分に防災ベッド等を設置
内容
10万円(定額)
申し込み
建設課へ申請
受付期間
11月末頃には受付を終了する見込み

ページの記載:「補助額:10万円(定額)」

簡易耐震診断

対象
昭和56年5月以前に建てられた住宅(共同住宅含む)
内容
町から耐震診断員を派遣。診断負担金3,150円(木造住宅)
申し込み
申込
受付期間
11月末頃には受付を終了する見込み

ページの記載:「診断負担金:3,150円(木造住宅の場合)」

佐用町のほかの種類の補助

香美町

香美町住まいの耐震化促進事業

対象
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断で安全性が低いと判断され、兵庫県住宅再建共済制度に加入している又は加入する住宅
内容
改修工事 5分の4以内・上限戸建140万円、計画策定 3分の2以内・上限20万円、簡易改修 上限50万円、屋根軽量化 上限50万円、建替 上限100万円
申し込み
事前に建設課へ問い合わせのうえ申請(年度内に事業終了できるもの)

ページの記載:「改修工事費補助…費用の5分の4以内で助成(上限:戸建て140万円)」

シェルター型工事費補助

対象
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断で安全性が低いと判断され、兵庫県住宅再建共済制度に加入している又は加入する住宅
内容
定額で助成(上限:戸建て50万円)
申し込み
建設課へ申請

ページの記載:「シェルター型工事費補助...定額で助成(上限:戸建て50万円)」

簡易耐震診断推進事業

対象
昭和56年5月31日以前に着工した住宅
内容
診断費用の9割(木造戸建住宅は全額で無料)
申し込み
申込書を提出

ページの記載:「無料で診断が受けられます」

香美町のほかの種類の補助

新温泉町

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月以前に建築された住宅
内容
個人負担額無料
申し込み
建設課へ申込
受付期間
申込期限 令和9年2月26日(令和8年度事業)

期限 2027年2月26日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「簡易耐震診断推進事業:令和9年2月26日(金)」

住宅耐震化促進事業(耐震改修工事費補助ほか)

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
町内に昭和56年5月31日以前着工で違反建築物でなく、耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅を所有し、所得1,200万円以下の兵庫県民(個人)。改修後の診断結果が1.0以上となること
内容
改修工事 戸建 5分の4以内・限度額160万円、計画策定 3分の2以内・20万円、簡易改修 60万円、屋根軽量化 定額60万円、建替 115万円
申し込み
補助金交付申請書に必要書類を添付して建設課へ
受付期間
申込期限 令和8年10月30日(令和8年度事業)

ページの記載:「対象となる費用の5分の4以内(限度額160万円)」

新温泉町のほかの種類の補助

兵庫県のほかの種類の補助

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