姫路市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-15に姫路市の公式サイトで見つけた制度は8件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

姫路市感震ブレーカー設置促進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
兵庫県が定める防災再開発促進地区及び課題地域(対象地域)内の居住世帯主・建物所有者・テナント占有者
内容
購入・設置経費(税抜)の3分の2(1,000円未満切り捨て)、上限7,000円。一括遮断型に限る
申し込み
購入・設置後に申請(電子申請・窓口・郵送)。予算の範囲内で先着順
受付期間
令和8年10月15日〜令和9年3月1日(購入は令和8年9月1日以降)

ページの記載:「感震ブレーカーの購入・設置にかかる経費(税抜)の3分の2(1,000円未満切り捨て)とし、上限は7,000円です。」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、兵庫県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-10-15に姫路市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-15に姫路市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、兵庫県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

姫路市難病患者等災害時非常用電源装置購入費助成事業

確かめたページでは受付中

対象
指定難病・小児慢性特定疾病の受給者証を持ち、在宅で人工呼吸器・酸素濃縮器・電気式たん吸引器を常時使用する方
内容
基準額:正弦波インバーター発電機80,000円/ポータブル電源80,000円/DC/ACインバーター50,000円。購入費の1割自己負担(非課税・生活保護世帯は負担なし)
申し込み
購入前に保健所予防課へ申請

ページの記載:「非常用電源装置購入に係る費用の全部又は一部を助成します」

姫路市障害者等災害時非常用電源装置購入費助成事業

確かめたページでは受付中

対象
在宅で人工呼吸器の装着が必要な身体障害者(児)、難病患者等(所得割46万円以上の世帯員がいる場合は対象外)
内容
基準額:正弦波インバーター発電機80,000円/ポータブル電源80,000円/DC/ACインバーター50,000円。原則1割自己負担
申し込み
購入前に障害福祉課へ申請

ページの記載:「災害時非常用電源装置の購入に係る費用の全部又は一部について助成します」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。姫路市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、兵庫県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅、長屋住宅、共同住宅の所有者
内容
簡易耐震診断員を派遣。戸建木造は診断経費31,500円のうち申請者負担金3,150円
申し込み
建築指導課へ申込み(郵送可)
受付期間
令和8年11月11日正午まで(予算が無くなり次第終了)

期限 2026年11月11日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「戸建住宅 木造31,500円3,150円」

ひめじ住まいの耐震化促進事業 耐震改修工事費補助(一般型)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
所得600万円以下の兵庫県民で市内に対象住宅を所有する者(所有者が65歳以上なら2親等以内の親族も可)。昭和56年5月31日以前着工の住宅で耐震診断の結果、耐震基準に満たないもの
内容
戸建住宅:耐震改修工事費用の5分の4(115万円が上限)。改修後評点1.0以上・経費50万円以上
申し込み
本庁舎5階建築指導課へ申請(郵送不可)
受付期間
令和8年11月11日正午まで(予算が無くなり次第終了)

期限 2026年11月11日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修工事費用の5分の4(115万円が上限)」

小規模型耐震改修工事費補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で評点0.7未満(所得600万円以下)
内容
耐震改修工事費用の5分の4(60万円が上限)
申し込み
建築指導課へ申請
受付期間
令和8年11月11日正午まで

期限 2026年11月11日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修工事費用の5分の4(60万円が上限)」

耐震シェルター設置費補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工で耐震基準を満たさない戸建住宅の所有者(所得600万円以下)
内容
65歳以上の方のみの世帯は最大115万円、それ以外は最大60万円(工事費50万円以上)
申し込み
建築指導課へ申請
受付期間
令和8年11月11日正午まで

期限 2026年11月11日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「65歳以上の方のみの世帯の住宅 補助事業対象経費(最大115万円)」

防災ベッド等設置費補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工で耐震基準を満たさない戸建住宅の所有者又は居住者(所得600万円以下)
内容
1台あたり10万円(定額)
申し込み
建築指導課へ申請
受付期間
令和8年11月11日正午まで

期限 2026年11月11日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「1台あたり10万円(定額)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、兵庫県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

兵庫県の制度について

兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。