太子町の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-15に太子町の公式サイトで見つけた制度は3件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
住宅の耐震診断・耐震改修
簡易耐震診断推進事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 町内の昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅・共同住宅の所有者(建築確認を受けて建築され、過去に町の耐震診断を受けていないもの。ツーバイフォー・丸太組・混構造などは対象外)
- 内容
- 耐震診断技術者を派遣、申込者負担金無料
- 申し込み
- 申込
- 受付期間
- 令和8年4月1日~令和8年12月18日(先着順かつ予算内で実施)
期限 2026年12月18日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「平成26年度より申込者負担金の無料化を行っております」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-08)
住宅耐震推進事業(耐震改修工事・計画策定・簡易改修・建替)
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 町内に昭和56年5月31日以前着手で違反建築物でなく、耐震診断で「危険」「やや危険」(簡易改修は「危険」)と診断された住宅を所有し、所得1,200万円以下(個人)で町税を滞納していない人。工事は県の住宅改修業者登録事業者と契約
- 内容
- 改修工事 戸建 4/5以内・限度額110万円/戸、計画策定 2/3以内・最大20万円、簡易改修 限度額50万円、建替 限度額100万円
- 申し込み
- 契約前に申請。県登録業者との契約
- 受付期間
- 令和8年4月1日~令和8年12月18日(先着順かつ予算内で実施)
期限 2026年12月18日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「対象となる費用の4/5以内(限度額110万円/戸)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-08)
防災ベッド等設置費助成
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 町内の昭和56年5月31日以前着手で耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断された住宅を所有して居住し、所得1,200万円以下(個人)で町税を滞納していない人
- 内容
- 定額10万円/台(総額10万円以上)
- 申し込み
- 契約前に申請
- 受付期間
- 令和8年4月1日~令和8年12月18日(先着順かつ予算内で実施)
期限 2026年12月18日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「防災ベッド等設置費助成(住宅耐震推進事業)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-08)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、兵庫県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 兵庫県の制度について
兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。