赤穂市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-15に赤穂市の公式サイトで見つけた制度は4件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
電源(医療機器を使う人)
赤穂市障がい者等日常生活用具給付事業(人工呼吸器用自家発電機又は外部バッテリー)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸機能障害3級以上若しくは同程度の身体障がい者(児)又は難病患者であつて、在宅で人工呼吸器を装着しているもの
- 内容
- 人工呼吸器用自家発電機又は外部バッテリー(充電器及びインバータを含む。)。基準額100,000円、耐用年数10年1人1回限り。利用者負担あり(市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の世帯は全額負担)
- 申し込み
- 社会福祉課に申請
ページの記載:「又は難病患者であつて、在宅で人工呼吸器を装着しているもの」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。赤穂市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、兵庫県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
簡易耐震診断推進事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前着工の旧耐震基準住宅の所有者
- 内容
- 簡易耐震診断員を派遣。木造戸建の診断経費31,500円のうち申請者負担金3,000円
- 申し込み
- 都市計画課建築係へ申込み
- 受付期間
- 令和8年4月1日〜令和8年12月18日
期限 2026年12月18日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「令和8年度の受付期間は、令和8年4月1日から令和8年12月18日までです。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-11)
赤穂市耐震改修促進事業補助金(計画策定・工事費・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・防災ベッド等)
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 赤穂市内の昭和56年5月31日以前着工の住宅のうち、耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの(木造戸建は評点1.0未満)の所有者(所有者が65歳以上なら2親等以内の親族も可)。工事費は所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下の兵庫県民(個人)
- 内容
- 計画策定:3分の2(上限20万円)。工事費:5分の4(上限115万円)。簡易耐震改修:5分の4(上限60万円)。シェルター型:対象経費又は60万円の低い額。防災ベッド等:10万円(定額)
- 申し込み
- 都市計画課へ申請(代理受領制度あり)
- 受付期間
- 令和8年5月8日〜令和8年12月18日(建替工事費補助は受付終了)
ページの記載:「耐震改修工事等費用の5分の4(上限:115万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-13)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、兵庫県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 兵庫県の制度について
兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。