赤穂市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-15に赤穂市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置の購入補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
兵庫県が定める防災再開発促進地区(塩屋・尾崎地区の一部)内にある建物の所有者又は使用者
対象の種類
分電盤・コンセントタイプ
内容
既存建物:購入及び設置費用の2分の1(上限5万円)。新築建物:費用(上限1万円)。分電盤タイプ(コンセントタイプは医療機器使用など特別な事情がある場合のみ)
申し込み
危機管理担当窓口へ申請
受付期間
令和8年10月1日〜令和9年1月29日(予算上限に達し次第終了)

期限 2027年1月29日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「既存建物:感震ブレーカーの購入及び設置に要する費用の2分の1(上限5万円。1,000円未満切り捨て)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、兵庫県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-10-15に赤穂市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-15に赤穂市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、兵庫県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

赤穂市障がい者等日常生活用具給付事業(人工呼吸器用自家発電機又は外部バッテリー)

対象
呼吸機能障害3級以上若しくは同程度の身体障がい者(児)又は難病患者であつて、在宅で人工呼吸器を装着しているもの
内容
人工呼吸器用自家発電機又は外部バッテリー(充電器及びインバータを含む。)。基準額100,000円、耐用年数10年1人1回限り。利用者負担あり(市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の世帯は全額負担)
申し込み
社会福祉課に申請

ページの記載:「又は難病患者であつて、在宅で人工呼吸器を装着しているもの」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。赤穂市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、兵庫県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工の旧耐震基準住宅の所有者
内容
簡易耐震診断員を派遣。木造戸建の診断経費31,500円のうち申請者負担金3,000円
申し込み
都市計画課建築係へ申込み
受付期間
令和8年4月1日〜令和8年12月18日

期限 2026年12月18日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「令和8年度の受付期間は、令和8年4月1日から令和8年12月18日までです。」

赤穂市耐震改修促進事業補助金(計画策定・工事費・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・防災ベッド等)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
赤穂市内の昭和56年5月31日以前着工の住宅のうち、耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの(木造戸建は評点1.0未満)の所有者(所有者が65歳以上なら2親等以内の親族も可)。工事費は所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下の兵庫県民(個人)
内容
計画策定:3分の2(上限20万円)。工事費:5分の4(上限115万円)。簡易耐震改修:5分の4(上限60万円)。シェルター型:対象経費又は60万円の低い額。防災ベッド等:10万円(定額)
申し込み
都市計画課へ申請(代理受領制度あり)
受付期間
令和8年5月8日〜令和8年12月18日(建替工事費補助は受付終了)

ページの記載:「耐震改修工事等費用の5分の4(上限:115万円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、兵庫県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

兵庫県の制度について

兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。