相生市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-15に相生市の公式サイトで見つけた制度は3件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
電源(医療機器を使う人)
相生市障害者(児)日常生活用具給付等事業(人工呼吸器用自家発電機又は外部バッテリー)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 身体障害者で、在宅で人工呼吸器を装着している者/難病患者等で、在宅で人工呼吸器を装着している者
- 内容
- 人工呼吸器用自家発電機又は外部バッテリー(充電器及びインバータを含む。)のいずれか1種目を給付。基準額100,000円、耐用年数10年。費用の100分の10を自己負担(市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の世帯は全額負担)
- 申し込み
- 市に申請し、給付券を受けて業者に自己負担額を支払う
ページの記載:「給付は、自家発電機又は外部バッテリーのいずれか1種目とする。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。相生市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、兵庫県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
簡易耐震診断推進事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月以前に建築された住宅(建物の過半が居住用)
- 内容
- 簡易耐震診断。診断費用の1割(木造戸建住宅3,150円)が申込者負担
- 申し込み
- 都市整備課都市政策係へ申込書を提出
- 受付期間
- 令和8年度の受付は11月30日まで
ページの記載:「令和8年度の受付は11月30日(月曜日)までです」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01)
相生市住宅耐震化補助事業(計画策定・工事費・簡易耐震改修・シェルター型・屋根軽量化・建替)
令和8年度 確かめたページでは受付終了
- 対象
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震基準に満たない住宅の所有者(工事費等は合計所得1,200万円以下の個人)
- 内容
- 計画策定:補助率2/3 限度額20万円。工事費(戸建):補助率4/5 限度額115万円。簡易耐震改修:4/5 限度額60万円 ほか
- 申し込み
- 都市整備課へ申請
- 受付期間
- 令和8年度の受付は9月30日まで
ページの記載:「令和8年度の受付は9月30日(水曜日)までです」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、兵庫県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 兵庫県の制度について
兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。