加古川市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-15に加古川市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-15に加古川市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、兵庫県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-15に加古川市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-15に加古川市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、兵庫県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(人工呼吸器・電気式たん吸引器用自家発電機又は蓄電池等)

対象
在宅で人工呼吸器又は電気式たん吸引器を使用している者。世帯員のうち最多納税者の市民税所得割額が46万円以上の世帯は制度対象外
内容
自家発電機又は蓄電池等のうちいずれか1品目を給付。基準額は自家発電機100,000円、蓄電池等50,000円(要綱)。利用者負担は原則1割(世帯の市民税額等に応じた負担上限額あり)
申し込み
事前に市役所障がい者支援課窓口で申請し、給付券と引き換えに購入(事前に申請しないで購入した場合は対象外)

ページの記載:「在宅で人工呼吸器又は電気式たん吸引器を使用している者。」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。加古川市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、兵庫県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内の昭和56年5月以前に着工した住宅(戸建・長屋・共同住宅)
内容
建築士が診断し報告書を発行。個人負担金は無料
申し込み
建築指導課へ申込み
受付期間
令和8年4月20日〜令和8年12月25日(予算に達した場合は終了)

期限 2026年12月25日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「平成24年4月から当分の間、簡易耐震診断の個人負担金を無料化します。」

加古川市住宅耐震化等促進事業(計画策定・工事費・パッケージ型・簡易耐震改修・シェルター型・屋根軽量化・防災ベッド等)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
加古川市内の昭和56年5月31日以前着工の住宅で、耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断されたものの所有者(所有者が65歳以上なら2親等以内の親族も可)。工事費等は所得1,200万円以下の兵庫県民(個人)。加古川市税を完納していること
内容
計画策定:3分の2以内、20万円限度。工事費(戸建):143.75万円まで5分の4、300万円超で130万円。簡易耐震改修:5分の4以内、60万円限度。シェルター型:上限60万円(65歳以上のみ居住115万円)。防災ベッド等:定額10万円
申し込み
建築指導課へ交付申請(代理受領制度あり)
受付期間
令和8年4月20日〜令和8年12月25日(予算に達した場合は終了)

期限 2026年12月25日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「受付期間は令和8年4月20日から令和8年12月25日までです。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、兵庫県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

兵庫県の制度について

兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。