稲美町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-15に稲美町の公式サイトで見つけた制度は5件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの3件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-15に稲美町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、兵庫県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-15に稲美町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-15に稲美町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、兵庫県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-15に稲美町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。稲美町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、兵庫県のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56(1981)年5月以前着工の住宅
内容
無料の耐震診断
申し込み
申込書を提出
受付期間
令和8年度受付~令和8年11月30日(予算に達した時点で終了)

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「無料の耐震診断を行っています」

住宅耐震改修計画策定費等補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年以前着工で耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断された住宅(戸建・その他共同住宅、マンション除く)の所有者で、所得1,200万円以下・町税を完納している人
内容
戸建 経費×補助率または20万円のいずれか低い額
申し込み
都市計画課へ申請
受付期間
~令和8年11月30日(予算に達した時点で終了)

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「なお、住宅耐震改修計画策定費等補助については受け付けています。」

耐震改修工事費補助ほか(簡易改修・シェルター型・屋根軽量化・建替)

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
昭和56年以前着工で耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断された住宅(簡易改修は「危険」の戸建)の所有者で、所得1,200万円以下・町税を完納している人。改修・簡易改修・屋根軽量化は住宅改修業者登録制度の登録業者による施工
内容
耐震改修 戸建4/5・上限115万円、簡易改修 4/5・上限60万円、シェルター型 上限60万円、屋根軽量化 上限60万円(経費総額50万円以上)、建替 4/5・上限115万円
申し込み
都市計画課へ申請
受付期間
令和8年度の耐震補助金交付申請の受付は予算に達し終了

ページの記載:「補助対象工事の経費に補助率を乗じた額または115万円のいずれか低い額」

防災ベッド等設置助成

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
昭和56年以前着工で耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断された戸建住宅に居住(住民登録)し、所得1,200万円以下・町税を完納している人
内容
定額10万円(設置費用総額10万円以上)
申し込み
都市計画課へ申請
受付期間
令和8年度の耐震補助金交付申請の受付は予算に達し終了

ページの記載:「防災ベッド等の設置に要する費用(総額10万円以上)」

住宅耐震等補助(町内業者施工)

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
町内に引き続き1年以上住民登録し、町税を完納している人で、自ら所有し居住する昭和56年以前着工の戸建住宅が耐震診断で「危険」「やや危険」と診断されたもの
内容
寝室補強・シェルター・防災ベッド・屋根軽量化・基礎補強(20万円以上)の費用の1/10、上限10万円
申し込み
町内業者施工に限る
受付期間
令和8年度の耐震補助金交付申請の受付は予算に達し終了

ページの記載:「補助対象費用の10分の1以内とし、10万円を限度」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、兵庫県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

兵庫県の制度について

兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織補助事業(防災機材設置事業)

稲美町

対象
自主防災組織として町に届け出た組織
内容
防災機材を10万円以上購入する場合に、事業費の2分の1以内で上限20万円
申し込み
防災機材を購入するまでに補助金等交付申請書・購入計画・見積書の写し・カタログの写しを提出(購入後の申請は不可)

ページの記載:「防災機材を10万円以上購入する場合に、事業費の2分の1以内で上限20万円を補助金として交付します。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。