豊岡市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-15に豊岡市の公式サイトで見つけた制度は3件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
電源(医療機器を使う人)
日常生活用具給付事業(ポータブル電源(蓄電池)・DC/ACインバーター(カーインバーター))
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 身体障害者・児で、人工呼吸器の装着が必要な者/人工呼吸器の装着が必要な難病患者等。在宅の方(一部の用具を除き入院または入所している方は対象外)
- 内容
- ポータブル電源(蓄電池):蓄電機能を有する正弦波交流出力の電源装置で定格出力300W以上、1人につき2個を限度、基準額100,000円。DC/ACインバーター:基準額40,000円。原則として見積もり額の1割と基準額を超えた額が自己負担
- 申し込み
- 社会福祉課もしくは各振興局市民福祉課で事前に申請(購入後の申請は対象外)
案内の資料の記載:「蓄電機能を有する正弦波交流出力の電源装置で、定格出力が300W以上のもの。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-08-18)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。豊岡市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、兵庫県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
簡易耐震診断推進事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工した建物
- 内容
- 耐震診断費用は無料
- 申し込み
- 申込書で申込み(診断技術者は但馬版名簿から)
ページの記載:「耐震診断費用は無料です。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-18)
豊岡市住まいの耐震化促進事業補助金(建替・計画策定・耐震改修・簡易耐震改修・シェルター型・屋根軽量化・防災ベッド等)
令和8年度
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 豊岡市内の昭和56年5月31日以前着工の住宅で、耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの(工事費等は所得1,200万円以下の方)
- 内容
- 計画策定:3分の2、上限20万円。耐震改修工事:5分の4、上限140万円。簡易耐震改修:5分の4、上限60万円。シェルター型:上限60万円(高齢者世帯115万円)。建替:5分の4、115万円 ほか
- 申し込み
- 事前に問い合わせのうえ申請(代理受領制度あり)
ページの記載:「2026年9月時点で既に予算の上限に達している補助メニューがあります。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-18)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、兵庫県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 兵庫県の制度について
兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。