朝来市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-15に朝来市の公式サイトで見つけた制度は3件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
防災用品
朝来市家庭用防災用品購入支援補助金
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市内に住所を有する方(既製の防災セット、または持っている防災セットの内用品の更新・追加)。1世帯1回限りで、世帯で既にこの補助金や他の自治体の同様の補助を受けていないこと
- 内容
- 防災用品購入費の1/2、最大5,000円
- 申し込み
- 申請書兼請求書に領収書等の写しとカタログ等を添えて防災安全課へ(オンライン申請可)
- 受付期間
- 令和8年5月11日から令和9年1月29日まで
期限 2027年1月29日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「防災用品購入費の2分の1で、最大5,000円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-08)
あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、兵庫県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助
電源(医療機器を使う人)
日常生活用具(ポータブル電源(蓄電池))
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 人工呼吸器または電気式たん吸引器を使用している身体障害者
- 内容
- 基準額100,000円(耐用6年)。両方使用は2台まで
- 申し込み
- 障害福祉担当へ申請
- 受付期間
- 令和8年度から給付対象に追加
ページの記載:「人工呼吸器または電気式たん吸引器を使用している身体障害者」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。朝来市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、兵庫県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
朝来市わが家の耐震改修補助事業(住宅耐震改修工事費補助)
令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了
- 対象
- 昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で耐震診断の結果安全性が低い(評点1.0未満)と判定されたものの所有者。兵庫県民、所得1,200万円以下、違法建築物でない、市税等の滞納なし。工事総額50万円以上、改修後の上部構造評点1.0以上、県の住宅改修業者登録事業者と契約
- 内容
- 最大100万円(補助率4/5)、条件に応じた加算最大30万円
- 申し込み
- 都市政策課へ。工事の契約は交付決定後
ページの記載:「最大100万円(補助率4/5)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、兵庫県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 兵庫県の制度について
兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。