多可町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-15に多可町の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-15に多可町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-15に多可町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-15に多可町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

対象: 在宅において人工呼吸器を使用し、又はネブライザー、電気式たん吸引器等の用具の給付を受けた身体障がい者（児）・難病患者
内容: 自家発電機基準額100,000円（耐用10年）、蓄電池等基準額50,000円（耐用5年）。申請1回につき、自家発電機又は蓄電池等のいずれか1種目（令和7年4月1日からの改定で追加）。原則1割負担（世帯の所得状況に応じ上限額あり）
申し込み: 町に申請

案内の資料の記載:「在宅において人工呼吸器を使用」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。多可町の環境の担当のページで確かめられます。

令和8年度確かめたページでは受付中

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「耐震診断技術者を派遣して住宅の簡易的な耐震診断を行うものです」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断された住宅の所有者。総所得1,200万円以下、税の滞納なし、県の住宅改修業者登録事業者との契約、改修後の評点1.0以上
内容: 改修工事補助率4/5（上限115万円）、計画策定 2/3（上限20万円）、簡易耐震改修 4/5（上限60万円）、屋根軽量化上限60万円、シェルター型上限60万円、建替 4/5（上限115万円）
申し込み: 町へ申請（必要書類一覧あり）
受付期間: 申込期限令和8年11月30日（予定数に達すれば終了）

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「補助率4/5（上限115万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

対象: 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の結果「危険」「やや危険」と診断された住宅の居住者で、総所得1,200万円以下・税の滞納がない人（設置費用10万円以上）
内容: 10万円（設置費用10万円以上）
申し込み: 町へ申請

ページの記載:「防災ベッド等を設置する費用（10万円以上）の一部を補助します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。