養父市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-15に養父市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

ページの記載:「補助対象経費の2分の1の額で、上限5千円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-01-08）

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

2026-10-15に養父市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-15に養父市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

ページの記載:「ただし、申請1回につき自家発電機又は蓄電池のいずれか1品目とする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。養父市の環境の担当のページで確かめられます。

令和8年度

対象: 昭和56年5月31日以前着工で違反建築物でなく、耐震診断で耐震性不足と判定された住宅の所有者（所得1,200万円（給与収入のみは1,395万円）以下など）。木造は改修後の上部構造評点1.0以上、戸建は総額50万円以上の工事。県の住宅改修業者登録業者と契約
内容: 対象費用の4/5以内（戸建150万円限度）
申し込み: 土地利用未来課へ申請。交付決定後に契約・着工

ページの記載:「対象となる費用の5分の4以内（戸建住宅は150万円、共同住宅は1戸あたり45万円を限度）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-01）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。