洲本市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-15に洲本市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

洲本市感震ブレーカー等設置費補助

対象
市内に住宅を所有または居住している個人、市内に住宅を新築・リフォームする個人(分電盤タイプのみ。フェニックス共済加入が必要)
対象の種類
分電盤タイプ
内容
新築・リフォーム:定額1万円。それ以外:設置費用の2分の1(上限1.5万円)
申し込み
設置・支払完了後1年以内に申請(先着順、予算額に達ししだい終了)
受付期間
支払完了日から1年の範囲内

ページの記載:「上記以外の個人 : 設置費用の2分の1(上限1.5万円)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、兵庫県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-10-15に洲本市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-15に洲本市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、兵庫県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-15に洲本市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。洲本市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、兵庫県のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

簡易耐震診断推進事業

確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工の市内の住宅
内容
建築士を派遣して簡易診断。フェニックス共済または地震保険加入住宅は申請者負担無料
申し込み
簡易耐震診断員の内諾を得て市役所窓口に申込み
受付期間
各年度12月末の開庁日まで

ページの記載:「申請者負担額が無料となります。」

洲本市住宅耐震化工事等支援事業(計画策定・工事費・パッケージ型・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・防災ベッド等)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前着工で診断の結果「危険」「やや危険」の住宅の所有者(工事費は所得1,200万円以下の県民)
内容
計画策定:補助率2/3、限度額20万円。工事費(戸建):補助率4/5、限度額145万円。パッケージ型:計画策定相当分(2/3・限度額20万円)と工事費相当分(4/5・限度額145万円)の合計額。簡易耐震改修:4/5、限度額60万円。屋根軽量化60万円(定額)。シェルター型60万円(定額、高齢者のみの世帯は上限115万円)。建替:4/5、限度額115万円。防災ベッド等10万円/台(定額)
申し込み
都市計画課へ申請
受付期間
令和8年4月15日〜11月30日(予算に限りあり)

ページの記載:「戸建住宅 補助率4/5 限度額145万円」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、兵庫県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

兵庫県の制度について

兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。