明石市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-15に明石市の公式サイトで見つけた制度は3件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
電源(医療機器を使う人)
人工呼吸器非常用電源装置購入費助成
確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 在宅で人工呼吸器の装着が必要な障害者等(呼吸器機能障害3級以上等・難病・小児慢性特定疾病)。世帯の市町民税所得割額合計23万5千円未満
- 内容
- 発動発電機・ポータブル電源(蓄電池)・車用インバーターの購入費。支給限度額10万円
- 申し込み
- 市役所本庁1階障害福祉課へ申請(見積書・意見書等)
ページの記載:「支給限度額は10万円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-10-15)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。明石市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、兵庫県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
簡易耐震診断推進事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
- 内容
- 耐震診断技術者が訪問し診断。診断費用(個人負担)無料
- 申し込み
- 市役所7階建築安全課窓口で申込み
- 受付期間
- 令和8年5月11日〜令和8年11月中旬ごろ(予算に限りあり)
ページの記載:「診断費用(個人負担)/無料」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-25)
明石市住宅耐震化促進事業(計画策定費・工事費・簡易耐震改修・シェルター型・屋根軽量化・防災ベッド等・建替)
令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了
- 対象
- 明石市内に対象住宅を所有する方(工事費等は合計所得1,200万円以下の個人・兵庫県民)。昭和56年5月31日以前着工、違反建築物でなく、耐震診断の結果、木造は上部構造評点1.0未満(非木造はIs0.6未満等)の住宅
- 内容
- 計画策定費:2/3または20万円の低い額。工事費(戸建):4/5または130万円の低い額。防災ベッド等10万円(定額)ほか
- 申し込み
- 契約前に建築安全課へ交付申請
- 受付期間
- 令和8年度は予定数に達し受付終了(事業は令和9年2月26日までに完成)
ページの記載:「対象となる費用の4/5または130万円のいずれか低い額」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-30)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、兵庫県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 兵庫県の制度について
兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。