明石市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-15に明石市の公式サイトで見つけた制度は3件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-15に明石市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、兵庫県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-15に明石市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-15に明石市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、兵庫県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

人工呼吸器非常用電源装置購入費助成

確かめたページでは受付中

対象
在宅で人工呼吸器の装着が必要な障害者等(呼吸器機能障害3級以上等・難病・小児慢性特定疾病)。世帯の市町民税所得割額合計23万5千円未満
内容
発動発電機・ポータブル電源(蓄電池)・車用インバーターの購入費。支給限度額10万円
申し込み
市役所本庁1階障害福祉課へ申請(見積書・意見書等)

ページの記載:「支給限度額は10万円」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。明石市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、兵庫県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に着工した住宅
内容
耐震診断技術者が訪問し診断。診断費用(個人負担)無料
申し込み
市役所7階建築安全課窓口で申込み
受付期間
令和8年5月11日〜令和8年11月中旬ごろ(予算に限りあり)

ページの記載:「診断費用(個人負担)/無料」

明石市住宅耐震化促進事業(計画策定費・工事費・簡易耐震改修・シェルター型・屋根軽量化・防災ベッド等・建替)

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
明石市内に対象住宅を所有する方(工事費等は合計所得1,200万円以下の個人・兵庫県民)。昭和56年5月31日以前着工、違反建築物でなく、耐震診断の結果、木造は上部構造評点1.0未満(非木造はIs0.6未満等)の住宅
内容
計画策定費:2/3または20万円の低い額。工事費(戸建):4/5または130万円の低い額。防災ベッド等10万円(定額)ほか
申し込み
契約前に建築安全課へ交付申請
受付期間
令和8年度は予定数に達し受付終了(事業は令和9年2月26日までに完成)

ページの記載:「対象となる費用の4/5または130万円のいずれか低い額」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、兵庫県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

兵庫県の制度について

兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。