神戸市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-15に神戸市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-15に神戸市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、兵庫県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-15に神戸市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-15に神戸市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、兵庫県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

在宅人工呼吸器使用患者非常用電源整備事業(非常用電源購入費助成)

確かめたページでは受付中

対象
神戸市に住民登録があり、在宅で常時人工呼吸器(TPPV・NPPV)を使用している方(入院中・施設入所中の方は対象外)
内容
正弦波インバーター発電機 助成基準額120,000円/ポータブル電源等(蓄電池)65,000円/DC/ACインバーター50,000円。購入費の1割は自己負担
申し込み
見積書を添えて購入前に申請(助成決定前の購入は対象外。インターネット購入は対象外)
受付期間
申請年度の3月31日までに納品

ページの記載:「非常用電源装置等の購入に係る費用の一部を助成するものです」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。神戸市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、兵庫県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

耐震診断〔すまいの耐震診断員派遣事業〕(無料耐震診断)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
1981年5月31日以前に着工された住宅(戸建・長屋・共同住宅)。2026年10月から2000年5月31日以前着工の在来軸組構法の木造住宅(2階以下)も対象。プレハブ・ツーバイフォー・丸太組み工法は対象外
内容
耐震診断員(建築士)を無料で派遣し診断
申し込み
すまいるネットに申込み
受付期間
期間の記載なし(すまいるネットで随時受付)

ページの記載:「お住まいに無料で耐震診断員(建築士)を派遣し、建物の耐震性を診断します。」

耐震改修補助〔戸建住宅〕

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内に対象住宅を所有する個人(所得1,200万円以下)。1981年5月31日以前着工の戸建住宅で上部構造評点1.0未満等(2026年10月1日以降は2000年5月31日以前着工の在来軸組構法木造2階以下も対象)
内容
計画策定費:対象費用の9/10または27万円のうち低い額。工事費:対象費用の4/5または115万円のうち低い額
申し込み
契約前にすまいるネットへ交付申請
受付期間
2026年4月2日〜2027年1月15日

期限 2027年1月15日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「補助上限額を、100万円から115万円に増額します。」

簡易耐震改修工事費補助(戸建住宅)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
神戸市内に対象住宅を所有する個人(所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下の県民)。1981年5月31日以前着工の戸建住宅(2026年10月1日以降は2000年5月31日以前着工の在来軸組構法木造2階以下も対象)で、改修前の診断で木造は上部構造評点0.7未満(その他の構造は構造耐震指標0.3未満)
内容
対象費用の4/5または80万円のうち低い額(改修後評点0.7以上)
申し込み
契約前にすまいるネットへ交付申請
受付期間
2026年4月2日〜2027年1月15日

期限 2027年1月15日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「設計工事費用の5分の4または最大80万円」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、兵庫県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

神戸市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

兵庫県の制度について

兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。