尼崎市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-15に尼崎市の公式サイトで見つけた制度は3件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
電源(医療機器を使う人)
人工呼吸器非常用外部バッテリー購入費用助成(常時在宅人工呼吸器非常用外部バッテリー整備事業)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 常時(24時間)在宅で人工呼吸器を使用し日常生活動作が著しく制限されている方(障害者手帳1級相当)
- 内容
- 購入費用の9割(限度額6万3千円(税込み))。生活保護世帯・非課税世帯は全額(限度額7万円(税込み))。対象は使用中の人工呼吸器の外部バッテリー
- 申し込み
- 市の委託業者の見積書を添えて保健所疾病対策課へ購入前に申請(郵送可)
ページの記載:「購入費用の9割(購入助成限度額6万3千円(税込み))」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-06-09)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。尼崎市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、兵庫県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
簡易耐震診断推進事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅の所有者
- 内容
- 簡易耐震診断員を派遣。戸建木造の申込者負担金3,150円/棟
- 申し込み
- 建築指導課へ申込み
- 受付期間
- 令和8年11月30日まで(予算額に達し次第終了)
期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「受付期間:令和8年(2026年)11月30日まで(ただし、予算額に達し次第終了)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01)
住宅耐震改修促進事業(計画策定費・工事費・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・防災ベッド)
令和8年度 確かめたページでは受付終了
- 対象
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の結果安全性が低い住宅
- 内容
- 計画策定費上限20万円、工事費上限115万円、簡易耐震改修上限60万円、屋根軽量化上限60万円、シェルター型上限60万円(高齢者のみ居住85万円)、防災ベッド定額10万円(いずれも戸建住宅)
- 申し込み
- 建築指導課の窓口で申請(事前に電話連絡)
ページの記載:「本年度は受付終了いたしました。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-10-01)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、兵庫県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 兵庫県の制度について
兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。