芦屋市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-15に芦屋市の公式サイトで見つけた制度は4件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
防災用品
緊急告知ラジオの販売(緊急・災害時要援護者台帳に登録済みのかたへの給付)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 緊急・災害時要援護者台帳に登録済みのかた(1人につき1台まで)。それ以外のかたも8,800円で購入可
- 内容
- 緊急告知ラジオを1,000円で購入可能(台帳登録者以外は8,800円)
- 申し込み
- 防災安全課(市役所東館3階)で給付申込をし、台帳登録の確認後、市役所売店でお支払いと受渡し
ページの記載:「緊急・災害時要援護者台帳に登録済みのかた(1人につき1台まで)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2021-05-25)
あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、兵庫県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助
電源(医療機器を使う人)
日常生活用具給付(人工呼吸器非常用電源装置)
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸器機能障がい3級以上又は同程度の身体障がい者であって医師が必要と認める人
- 内容
- 人工呼吸器用自家発電器又はバッテリーのどちらかひとつを支給(令和8年4月1日から対象)
- 申し込み
- 障がい福祉課へ申請
ページの記載:「令和8年4月1日から、人工呼吸器非常用電源装置が日常生活用具の支給対象になりました。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-17)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。芦屋市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、兵庫県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
簡易耐震診断推進事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市内の昭和56年5月以前に着工した住宅の所有者等
- 内容
- 簡易耐震診断員による診断を無料で受けられる
- 申し込み
- 簡易耐震診断員の内諾を受け建築住宅課へ申込み
ページの記載:「簡易耐震診断を希望する住宅所有者等が無料で、診断員の簡易耐震診断を受けることができる」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-01)
住宅耐震化促進事業(計画策定・工事費・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・建替・防災ベッド等)
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前着工で耐震基準に満たない住宅の所有者(工事費は所得1,200万円以下の県民)
- 内容
- 計画策定:補助対象経費×3分の2(上限20万円)。工事費(戸建):補助対象経費×5分の4(上限115万円)。防災ベッド等:定額10万円 ほか
- 申し込み
- 建築住宅課建築指導係へ申請(代理受領制度あり)
ページの記載:「令和8年度の受付を開始しました。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-01)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、兵庫県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 兵庫県の制度について
兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。