西宮市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-15に西宮市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

住宅用火災警報器及び感震ブレーカーの取付支援

対象
市内に居住し設置が困難な、65歳以上の方または身体障害者手帳の交付を受けている方のみの世帯
内容
消防職員が訪問して無償で取付け・取替えを行う(機器・ネジ等は自分で用意。ネジ止め等で付けられる簡易なものに限り、電気配線工事を伴うものは不可。賃貸は所有者の承諾が必要)
申し込み
申請書を消防局予防課に直接・郵便・FAXで提出

ページの記載:「住宅用火災警報器及び感震ブレーカーの「取付支援」をしています!」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、兵庫県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-10-15に西宮市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-15に西宮市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、兵庫県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具給付(人工呼吸器の非常用電源装置)

対象
在宅で24時間人工呼吸器を装着し呼吸器3級以上又は同程度の障害があり医師が必要と認めた人(難病患者等を含む)
内容
人工呼吸器の外部バッテリー・蓄電池・DC/ACインバーターのいずれか一種類。基準額100,000円
申し込み
購入前に障害福祉課へ申請(医師意見書が必要)

ページの記載:「人工呼吸器の非常用電源装置」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。西宮市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、兵庫県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

簡易耐震診断推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月以前に着工した住宅の所有者
内容
簡易耐震診断。費用は木造戸建住宅3,150円、木造以外の戸建住宅6,350円
申し込み
建築指導課へ申込み(先着順)
受付期間
4月27日〜11月13日(予算上限に達し次第終了)

ページの記載:「木造戸建住宅は3,150円、木造以外の戸建住宅は6,350円。」

西宮市住宅耐震改修促進事業(計画策定費・工事費・簡易耐震改修・屋根軽量化・除却)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
西宮市内の昭和56年5月31日以前着工の住宅の所有者(工事費等は所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下の兵庫県民。高齢者は2親等以内の親族も可)。耐震診断(簡易耐震診断を含む)の結果、安全性が低い又はかなり低いと診断された住宅
内容
計画策定:対象費用の2/3、戸建上限20万円。工事費:対象費用の4/5、戸建上限115万円。簡易耐震改修:4/5、上限60万円 ほか
申し込み
建築指導課へ申込み(先着順。交付決定前の契約は対象外)
受付期間
6月1日〜11月30日(予算上限に達し次第終了)

ページの記載:「予算上限に達しない場合でも11月30日(月曜日)には受付を終了します。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、兵庫県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

兵庫県の制度について

兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。