西宮市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-15に西宮市の公式サイトで見つけた制度は4件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
電源(医療機器を使う人)
日常生活用具給付(人工呼吸器の非常用電源装置)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 在宅で24時間人工呼吸器を装着し呼吸器3級以上又は同程度の障害があり医師が必要と認めた人(難病患者等を含む)
- 内容
- 人工呼吸器の外部バッテリー・蓄電池・DC/ACインバーターのいずれか一種類。基準額100,000円
- 申し込み
- 購入前に障害福祉課へ申請(医師意見書が必要)
ページの記載:「人工呼吸器の非常用電源装置」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。西宮市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、兵庫県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
簡易耐震診断推進事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月以前に着工した住宅の所有者
- 内容
- 簡易耐震診断。費用は木造戸建住宅3,150円、木造以外の戸建住宅6,350円
- 申し込み
- 建築指導課へ申込み(先着順)
- 受付期間
- 4月27日〜11月13日(予算上限に達し次第終了)
ページの記載:「木造戸建住宅は3,150円、木造以外の戸建住宅は6,350円。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-09)
西宮市住宅耐震改修促進事業(計画策定費・工事費・簡易耐震改修・屋根軽量化・除却)
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 西宮市内の昭和56年5月31日以前着工の住宅の所有者(工事費等は所得1,200万円(給与収入のみは1,395万円)以下の兵庫県民。高齢者は2親等以内の親族も可)。耐震診断(簡易耐震診断を含む)の結果、安全性が低い又はかなり低いと診断された住宅
- 内容
- 計画策定:対象費用の2/3、戸建上限20万円。工事費:対象費用の4/5、戸建上限115万円。簡易耐震改修:4/5、上限60万円 ほか
- 申し込み
- 建築指導課へ申込み(先着順。交付決定前の契約は対象外)
- 受付期間
- 6月1日〜11月30日(予算上限に達し次第終了)
ページの記載:「予算上限に達しない場合でも11月30日(月曜日)には受付を終了します。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-07)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、兵庫県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 兵庫県の制度について
兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。