佐用町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-15に佐用町の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-15に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-15に佐用町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-15に佐用町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-15に佐用町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-15に佐用町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。佐用町の環境の担当のページで確かめられます。

ページの記載:「診断負担金：3,150円(木造住宅の場合)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-08）

対象: 昭和56年5月31日以前着工で違法建築物でなく、簡易耐震診断で「危険」「やや危険」と判定された住宅の所有者（所有者65歳以上は二親等以内の親族も可）。所得1,200万円（給与収入のみは1,395万円）以下、町税の滞納なし。改修工事は計画策定費補助を受けていること・県の住宅改修業者登録事業者の施工
内容: 改修工事 4/5・上限115万円＋上乗せ（町内業者1/10・上限30万円、町外業者1/20・上限15万円）で最大145万円、計画策定最大20万円、簡易改修最大60万円、屋根軽量化定額60万円、建替最大115万円
申し込み: 建設課へ申請。代理受領制度あり
受付期間: 11月末頃には受付を終了する見込み

ページの記載:「補助額：145万円(最大)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-08）

対象: 昭和56年5月31日以前着工で違法建築物でない戸建住宅で、簡易耐震診断で「危険」「やや危険」と判定されたものの所有者（所有者65歳以上は二親等以内の親族も可）。所得1,200万円以下、町税の滞納なし。工事費用50万円以上
内容: 定額60万円。高齢者世帯（65歳以上の単身又は夫婦世帯）は工事費用と115万円のいずれか低い額（一覧ページの表記は最大115万円）
申し込み: 建設課へ申請
受付期間: 11月末頃には受付を終了する見込み

ページの記載:「住宅が倒壊しても一定の空間を確保できる耐震シェルターの設置工事」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-08）

対象: 昭和56年5月31日以前着工で違法建築物でない戸建住宅で、簡易耐震診断で「危険」「やや危険」と判定されたものの所有者（所有者65歳以上は二親等以内の親族も可）。所得1,200万円以下、町税の滞納なし。住宅の1階部分に防災ベッド等を設置
内容: 10万円（定額）
申し込み: 建設課へ申請
受付期間: 11月末頃には受付を終了する見込み

ページの記載:「補助額：10万円(定額)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-08）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

兵庫県は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で市町が行う耐震診断・耐震改修等の補助を支援しており、補助申請の窓口はお住まいの市町です。平成29年度から市町が行う補助に一本化され、県から直接住民に補助をすることはなくなりました。

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。